(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
アルミ製品事業	10,203	(786)
合計	10,203	(786)

(注)1.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
2.平均臨時雇用者数は、( )に外数で記載しております。
3.当社グループは、アルミ製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,894	(259)	41.4	15.7	7,118

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
なお、当事業年度において従業員数が901名増加しておりますが、主な理由は一部連結子会社の吸収合併等によるものであります。
2.平均臨時雇用者数は、( )に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社グループは、アルミ製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、UACJ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合(%)	男性従業員の育児休業取得率(%)	従業員の男女の賃金の差異(%)
		全従業員	正規従業員	臨時雇用者
6.0	70.5	76.4	77.5	57.1

(注)1.管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。
4.男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を除いております。
5.男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
6.女性従業員の採用を促進した結果、男性従業員に比べ女性従業員の賃金上昇が抑制されました。また、2024年10月のグループ内の組織再編に伴い、提出会社における管理職及び技能系職場に勤務する男性従業員数が増加した結果、各項目の数値が低下しております。
② 主要な国内連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性従業員の割合(%)	男性従業員の育児休業取得率(%)	従業員の男女の賃金の差異(%)
			全従業員	正規 従業員	臨時 雇用者
株式会社UACJ押出加工安城	0.0	0.0	79.6	76.6	43.1
株式会社UACJ押出加工群馬	0.0	-	60.8	78.1	66.8
株式会社UACJ押出加工滋賀	0.0	150.0	90.6	87.4	-
株式会社UACJ製箔	1.4	60.0	73.2	75.7	39.7
株式会社UACJ製箔サービス	-	100.0	85.6	101.7	96.3
株式会社日金	0.0	-	83.2	82.1	-
株式会社UACJ金属加工	5.1	20.0	72.8	84.4	63.3
株式会社UACJトレーディング	0.0	50.0	55.0	55.6	45.3
泉メタル株式会社	0.0	0.0	73.5	74.2	74.3
鎌倉産業株式会社	0.0	-	84.6	82.1	-
株式会社UACJアルミセンター	4.5	0.0	80.1	84.1	62.7
株式会社UACJ Marketing & Processing	0.0	66.7	81.0	78.6	118.7
株式会社UACJ名古屋アルパック	0.0	-	74.9	72.2	-
株式会社UACJグリーンネット	-	-	104.2	117.9	75.9
株式会社三泉	0.0	-	80.8	74.0	84.2
株式会社UACJ深谷サービス	0.0	0.0	87.1	87.4	78.3

(注)1.管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率については、当連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当連結子会社への出向者を含めております。
4.男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当連結子会社から他社への出向者及び他社から当連結子会社への出向者を除いております。
5.男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
6.女性管理職比率及び男性育児休業取得率の分母に該当する従業員がいない場合、男女間賃金差異において男女の両方又は一方の従業員がいない場合については、「-」で記載しております。
③ 連結

当連結会計年度
管理職に占める女性従業員の割合(%)	男性従業員の育児休業取得率(%)	従業員の男女の賃金の差異(%)
		全従業員	正規従業員	臨時雇用者
国内 4.6	国内 60.9	国内 72.1	国内 74.9	国内 56.3
国内・海外合計 11.1

(注)1.管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、海外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。
2.男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性管理職比率については、連結対象外の他社への出向者を除き、連結対象外の他社から当社への出向者を含めております。
4.男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、連結各社から他社への出向者及び他社から連結各社への出向者を除いております。
5.男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。