有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行うこととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(アルミニウム地金等先物取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	18,934	18,934	-
(2) 受取手形及び売掛金	115,103	115,103	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	9,008	9,008	-
(4) 支払手形及び買掛金	(97,543)	(97,543)	-
(5) 短期借入金	(63,921)	(63,921)	-
(6) 1年内償還予定の社債	(2,500)	(2,500)	-
(7) 1年内返済予定の長期借入金	(47,714)	(47,714)	-
(8) 社債	(5,000)	(5,044)	△44
(9) 長期借入金	(169,871)	(171,275)	△1,404
(10) リース債務(固定負債)	(19,581)	(19,640)	△59
(11) デリバティブ取引(*2)	(501)	(501)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	41,242	41,242	-
(2) 受取手形及び売掛金	126,287	126,287	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	10,997	10,997	-
(4) 支払手形及び買掛金	(104,431)	(104,431)	-
(5) 短期借入金	(50,592)	(50,592)	-
(6) 1年内償還予定の社債	(2,500)	(2,500)	-
(7) 1年内返済予定の長期借入金	(45,268)	(45,268)	-
(8) 社債	(2,500)	(2,513)	△13
(9) 長期借入金	(222,964)	(223,814)	△850
(10) リース債務(固定負債)	(17,823)	(17,849)	△26
(11) デリバティブ取引(*2)	74	74	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価格を以って時価としております。
(3)投資有価証券
これらの時価の算定は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)1年内償還予定の社債、(7)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価格を以って時価としております。
(8)社債、(9)長期借入金、(10)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	20,356	17,272

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,934	-	-	-
受取手形及び売掛金	115,103	-	-	-
合計	134,037	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	41,242	-	-	-
受取手形及び売掛金	126,287	-	-	-
合計	167,529	-	-	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	63,921	-	-	-	-	-
社債	2,500	2,500	2,500	-	-	-
長期借入金	47,714	43,018	43,870	34,023	30,381	18,578
リース債務	4,807	2,916	2,014	1,108	13,513	30
買掛金(ユーザンス)	20,340	-	-	-	-	-
合計	139,282	48,434	48,384	35,132	43,894	18,608

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	50,592	-	-	-	-	-
社債	2,500	2,500	-	-	-	-
長期借入金	45,268	49,067	42,051	41,289	19,973	70,584
リース債務	3,563	2,266	1,597	13,256	149	554
買掛金(ユーザンス)	24,140	-	-	-	-	-
合計	126,063	53,833	43,648	54,545	20,122	71,138