有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行うこととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(アルミニウム地金等先物取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引、地金等先物取引の原則的処理方法による取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、また一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額をもって時価としているため、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、また一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額をもって時価としているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行うこととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(アルミニウム地金等先物取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形 | 8,707 | 8,707 | - |
| (2) 売掛金 | 114,002 | 114,002 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,238 | 4,238 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (118,549) | (118,549) | - |
| (5) 短期借入金 | (103,696) | (103,696) | - |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | (38,225) | (38,225) | - |
| (7) 長期借入金 | (197,526) | (198,726) | (1,200) |
| (8) リース債務(固定負債) | (23,185) | (23,159) | (△26) |
| (9) デリバティブ取引(*2) | (1,821) | (1,821) | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形 | 8,696 | 8,696 | - |
| (2) 売掛金 | 116,332 | 116,332 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,838 | 4,838 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (118,099) | (118,099) | - |
| (5) 短期借入金 | (103,733) | (103,733) | - |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | (53,938) | (53,938) | - |
| (7) 長期借入金 | (179,030) | (179,824) | (794) |
| (8) リース債務(固定負債) | (27,512) | (27,493) | (△19) |
| (9) デリバティブ取引(*2) | (1,255) | (1,255) | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 6,704 | 6,819 |
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,334 | - | - | - |
| 受取手形 | 8,707 | - | - | - |
| 売掛金 | 114,002 | - | - | - |
| 合計 | 137,043 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,343 | - | - | - |
| 受取手形 | 8,696 | - | - | - |
| 売掛金 | 116,332 | - | - | - |
| 合計 | 147,372 | - | - | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 103,696 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 38,225 | 47,097 | 27,139 | 29,457 | 27,605 | 66,228 |
| リース債務 | 3,864 | 4,262 | 3,729 | 14,208 | 486 | 500 |
| 買掛金(ユーザンス) | 8,318 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 154,103 | 51,359 | 30,868 | 43,665 | 28,091 | 66,728 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 103,733 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 53,938 | 33,691 | 36,625 | 38,426 | 17,143 | 53,144 |
| リース債務 | 5,241 | 5,393 | 15,551 | 1,362 | 1,417 | 3,789 |
| 買掛金(ユーザンス) | 8,347 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 171,259 | 39,084 | 52,176 | 39,788 | 18,560 | 56,933 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 4,238 | - | - | 4,238 |
| 資産計 | 4,238 | - | - | 4,238 |
| デリバティブ取引 | - | (1,821) | - | (1,821) |
| 負債計 | - | (1,821) | - | (1,821) |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 4,838 | - | - | 4,838 |
| 資産計 | 4,838 | - | - | 4,838 |
| デリバティブ取引 | - | (1,255) | - | (1,255) |
| 負債計 | - | (1,255) | - | (1,255) |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 8,707 | - | 8,707 |
| 売掛金 | - | 114,002 | - | 114,002 |
| 資産計 | - | 122,709 | - | 122,709 |
| 支払手形及び買掛金 | - | (118,549) | - | (118,549) |
| 短期借入金 | - | (103,696) | - | (103,696) |
| 長期借入金 | - | |||
| (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | (236,951) | - | (236,951) |
| リース債務(固定負債) | - | (23,159) | - | (23,159) |
| 負債計 | - | (482,355) | - | (482,355) |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 8,696 | - | 8,696 |
| 売掛金 | - | 116,332 | - | 116,332 |
| 資産計 | - | 125,029 | - | 125,029 |
| 支払手形及び買掛金 | - | (118,099) | - | (118,099) |
| 短期借入金 | - | (103,733) | - | (103,733) |
| 長期借入金 | ||||
| (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | (233,762) | - | (233,762) |
| リース債務(固定負債) | - | (27,493) | - | (27,493) |
| 負債計 | - | (483,087) | - | (483,087) |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引、地金等先物取引の原則的処理方法による取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、また一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額をもって時価としているため、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、また一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額をもって時価としているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
