有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
第4次中期経営計画の目標である「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」に向けて、以下の方針で取り組んでまいります。
イ 人材育成方針
・人材力の強化
経営理念の実現や事業戦略の実行に必要十分な多様な人材を適時にアサインメントし続け、持続的な成長に資する人材ポートフォリオを構築できるように、「人材獲得」、「人材育成」、「後継者計画」に取り組んでまいります。
・組織力の強化
多様な人材の活躍の掛合わせにより、組織力を高めていくために、「DE&I推進」、「エンゲージメント向上」、「健康経営」に取り組んでまいります。
ロ 社内環境整備方針
・仕組みの整備
個人の成長と組織の成長を後押しする人材マネジメントシステムの整備をする観点から、「人事制度・教育体系の見直し」と「人材の質と量の可視化」に取り組んでまいります。
当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な施策については以下のとおりとなります。
・人材獲得(人材力の強化)
当社では、事業戦略の実行に必要十分な人材をタイムリーに部門にアサインメントしていく観点から、新卒採用のほか、キャリア採用、第二新卒採用、リファラル採用、カムバック採用等の多様な採用手法にも積極的に取り組んでおります。また、多様な人材を獲得していく観点から、キャリア採用を含めた採用者に占める女性割合の目標を20%に定めているほか、外国籍人材についても、当社の新規学卒者全体の10%を確保することを目標に毎年度、採用活動を継続しております。
[参考]当社の採用実績(単位:名)

	新卒採用			キャリア採用			採用全体
	男	女	小計	男	女	小計	男	女	合計
2021年度	47	10	57	117	6	123	164	16	180
2022年度	54	12	66	120	11	131	174	23	197
2023年度	71	9	80	73	24	97	144	33	177
2024年度	66	8	74	95	25	120	161	33	194

・人材育成(人材力の強化)
当社グループでは、「素材+α」の戦略として「リサイクル推進」「素材+加工ビジネスの拡大」「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」「新領域の拡大」という4分野を選定し、各分野での収益最大化を目指しています。これらの戦略を実現していくために、事業を繋ぎ、国を繋ぎ、顧客を繋ぎ共創するグループ・グローバルな視点を持つ人材を戦略的・計画的に育成していく観点から、グループ公募やローテーション等により、事業本部やグループ会社間の異動を促進しているほか、海外研修制度(トレーニー制度)による海外拠点への派遣に取り組んでおります。また、「新領域の拡大」に向けて、新たなビジネスを創出する人材を育成していく観点から、新事業の企画、育成、実行を推進していく独立した専任部署を設置しているほか、社内ベンチャー制度を導入し、従業員の事業開発に向けた挑戦を積極的に支援しております。
・後継者計画の実行(人材力の強化)
当社グループでは、将来の経営幹部候補人材を計画的に育成・拡充していくために、「後継者計画の策定」に取り組んでおります。2020年度までは、当社の部長クラス以上を対象に後継者計画を策定し、2021年度からは課長クラスに拡大、2023年度からは国内全グループ会社の課長クラス以上に拡大して後継者候補を選出しています。当該後継者計画に基づき、対象者には経営幹部候補人材として必要な経験を積むためのローテーションを実施しているほか、必要な経営知識やスキルを学ぶためのビジネスリーダー育成プログラムの提供を進めております。
[参考]ビジネスリーダー育成プログラムの参加者数(単位:名)

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
参加者数	51	29	51	28	30

・DE&Iの推進(組織力の強化)
当社グループでは、2023年度に策定した「ダイバーシティ(DE&I(デ・ア・イ))推進宣言」に基づき、DE&Iの推進により、働く一人ひとりがそれぞれの職場で誇りと安心を感じて、自分らしく豊かに生きることで、企業理念の実現を目指しています。こうした中で、「ダイバーシティ(DE&I(デ・ア・イ))推進宣言」を浸透していくために、経営層と従業員の対話会を進めているほか、育児ネットワーク等、部門を超えた従業員のネットワークづくりを支援しています。また、多様な人材の活躍を推進していくために、2027年度までに女性管理職比率(連結会社)を12.5%以上にすることを目標に、女性管理職(候補者含む)のキャリア採用強化や、一般職から総合職への転換制度の利用促進、家庭と仕事の両立支援等に取り組んでいます。次に障がい者雇用については、特例子会社(株式会社UACJグリーンネット)の活用や農園型障がい者雇用の取り組み等により、当社だけでなくグループ会社全てが、2027年度において法定雇用率を達成している状態を目指しています。最後に高齢者については労働力人口が減少していく中で、今後さらに活躍を推進していく観点から、定年退職再雇用者についても現役従業員同様の賃金改善を実施するとともに65歳超雇用も積極的に進めています。


・エンゲージメントの向上(組織力の強化)
当社グループでは、従業員一人ひとりの働きがい・やりがいを高めて、組織力を向上させ、企業理念の実現を図っていく観点から、2019年度からエンゲージメント調査を実施しています。2024年度は、国内グループ会社全17社を対象に実施いたしました。調査では、従業員の総合的な働きがい・やりがいを示す指標や、それら指標を左右する因子(個人のモチベーション、職場の活気、人事諸制度やトップマネジメントへの評価)の把握を行っています。本データについては、外部専門家と連携して、社長執行役員以下経営層及び各部門長にフィードバックしています。その後、各部門内でエンゲージメント調査の結果について対話を実施するとともに、エンゲージメント向上に向けた自主改革の取組みを毎年度、各部門で策定・実施しております。
・健康経営の推進(組織力の強化)
当社グループでは「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えの下、2021年月にUACJグループ健康経営宣言を発表いたしました。当社グループでは、健康経営宣言に基づき、「従業員が生き生きと働き、活気あふれ、多様な人材が入社を希望する会社の実現」に向けて、以下の推進体制の下従業員の健康の維持・増進に努めております。社長執行役員を委員長とする安全衛生委員会には、全執行役員が参加し、活動内容・課題の共有と対策についての討議を行っております。
2025年3月には従業員の健康管理に戦略的に取り組む企業として、「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2年連続で選定されました。

・人事制度、教育体系の見直し(仕組みの整備)
現行の人事制度制定から約10年が経過し、当社を取り巻く内部環境・外部環境に大きな変化が生じつつある中で、多様な人材に「選ばれる会社」、「選ばれ続ける会社」になるために、様々な価値観に対応できる魅力ある人事制度とするべく、現在見直しの検討を進めております。
また、UACJグループにおける戦略的な教育により、従業員の能力開発と技能向上・伝承を図る仕組みとして、2025年4月に「ものづくり学園」を設置いたしました。同学園では、従業員のスキルアップ・リスキリングとキャリア開発を促進していくために、従来の階層別研修、専門教育、共通教育に加えて、教育プログラムのデザインやコンテンツ開発を強化してまいります。

・人材の質と量の可視化(仕組みの整備)
当社では、UACJ VISION 2030を達成するにあたり、あるべき人材の質と量と現状を可視化し、ギャップを埋めていくための人事諸施策を検討していくために、人材ポートフォリオの策定に取り組んでいます。
・労働安全衛生
当社グループでは、UACJウェイにて「安全とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えの下、労働災害発生件数や総合度数率の目標を掲げた上で全員参加の安全衛生活動を実施しています。具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに設備本質安全化を計画的に推進し、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。
・コンプライアンスの取組み
当社グループでは、UACJウェイにて「安全とコンプライアンス」を企業活動の基盤としており、コンプライアンスの徹底に向けた啓発活動を強化しています。当社グループが企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業グループとなるために、役員及び従業員が遵守すべき事項を「UACJグループ行動規範」に定めるとともに、部単位で定期的かつ継続的に勉強会を行うことでコンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。また、コンプライアンス違反事案の未然防止、早期発見・早期解決を目的に内部通報制度を運用しています。
・人権の尊重
当社グループは、UACJウェイにおける「相互の理解と尊重」という価値観を実践していくために、「人権の尊重」を優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の一つとして特定しています。具体的には、UACJグループ人権基本方針を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国別行動計画である「ビジネスと人権に関する行動計画」に沿った活動を推進しています。また、「UACJグループ行動規範」において、「人権の尊重」、「ハラスメントの禁止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「労働基本権の尊重」などを定め、行動規範教育、ハラスメント防止研修等各種教育活動を通じて、当該方針の浸透に取り組んでいます。
③ リスク管理
人材領域に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」をご参照ください。