有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、社会とともに持続的に成長を遂げるために優先的に取り組むべき重要課題を「マテリアリティ」として特定し、2021年度よりグループ一体となって中長期的な施策を推進しています。マテリアリティについては、内外部の環境変化を適時に把握し、機動的な見直しを行っています。直近では2023年度に、社会要請の変化や当社グループの経営戦略との整合性を深めるため、再整理を実施いたしました。こうした不断の見直しは、「環境・社会・経済」の持続可能性と、当社グループの持続的な成長の両立に不可欠なプロセスであると認識しています。
現在は「100年後の軽やかな世界」の実現に向け、「美しく豊かな地球がずっと続く未来」を目指す環境分野の3項目と、「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」を目指すWell-being分野の2項目のマテリアリティを特定しています。自社のみならずサプライチェーン全体でこれらの取組みを加速させ、着実な目標達成に邁進してまいります。サステナビリティ関連のリスク及び機会について、外部環境分析や全社管理プロセスを踏まえて識別・評価を行っております。マテリアリティの特定にあたっては、これらを通じて抽出された課題の中から、社外取締役及び担当役員による意見交換や経営幹部による審議を経て、最終的に取締役会における決議により決定しております。
なお、マテリアリティの特定プロセスの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.uacj.co.jp/sustainability/materiality/)にて開示しています。
<サステナビリティ羅針盤>(注)2023年度のマテリアリティの見直しにおいて、「労働安全衛生」、「製品の品質と責任」については、100年後も変わらない当社グループの事業の基盤であることから、「UACJとしての当たり前」として捉え、その取組みについては、安全衛生委員会、品質委員会で引き続き進捗を管理してまいります。
[環境に関する3つのマテリアリティ]
当社グループは、「美しく豊かな地球がずっと続く未来」の実現に向け、「アルミニウムの循環型社会」の牽引(サーキュラーエコノミー)、気候変動への対応、及び自然の保全と再生・創出(ネイチャーポジティブ)の3項目を環境分野のマテリアリティとして特定しています。
これら環境に関する3つのマテリアリティは、それぞれが独立する課題ではなく、互いに関連性を持ち、支え合い、融合する関係にあります。アルミニウムの利活用の場を拡げ、リサイクルの促進による資源循環の輪を広げることは、温室効果ガス(GHG)排出量の削減、つまり気候変動への対応に直結します。同時に、新地金の使用量削減は、ボーキサイトの新規採掘の抑制につながり、自然への影響を軽減することにも寄与します。このように、アルミニウムが持つ環境性能を最大限に引き出し、社会全体の環境負荷を低減させることこそが、当社グループならではの提供価値であると考えています。
なかでも、その中核を担うのが「「アルミニウムの循環型社会」の牽引」です。当社グループは、資源循環における「動脈」と「静脈」を繋ぐ「心臓」の役割を果たし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた強固な活動基盤を構築し、パートナーとの協業を通じて、サプライチェーン全体におけるGHG排出量及び自然負荷の最小化を図ることで、アルミニウムが循環し続ける社会の実現に主導的な役割を果たしてまいります。
<美しく豊かな地球がずっと続く未来へ>
[Well-beingに関する2つのマテリアリティ]
当社グループは、「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」の実現に向け、「人権の尊重」「多様性と機会均等の浸透(DE&I)」の2項目をWell-being分野のマテリアリティとして特定しています。
当社グループが目指すのは、従業員一人ひとりが心身ともに満たされ幸せを実感できること、そして、その豊かさが家族や地域社会へと広がり、幸せの連鎖が生まれる社会の実現です。その基盤として、国際的な規範に則った人権尊重の徹底に加え、多様性(ダイバーシティ)、公平性(エクイティ)、包摂性(インクルージョン)への能動的な取組みが不可欠であると考えています。
具体的には、グループ理念の価値観の一つである「相互の理解と尊重」を指針とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範に基づいた人権への取組みへの浸透・定着を図っています。また、「ダイバーシティ(DE&I)推進宣言」の下、対話を通じた施策を展開することで、心理的安全性と働きがいを醸成し、一人ひとりが自分らしく活躍できる環境を整備しています。
これらの活動を通じて、多様な人材の能力が最大限に発揮される組織文化を構築し、企業理念の実現と持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
<誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会へ>
[当社グループ5つのマテリアリティの達成目標]
当社グループは、2030年度及び2050年度を時間軸とするマテリアリティごとの中長期目標を以下のとおり定めています。これら各指標の進捗を継続的に評価・管理することで、持続可能な社会の実現と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。