固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地・建物及び構築物	―		5,840	千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械及び装置	1,318	千円	―

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
計	54,082	千円	46,383	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	58,648	千円	59,050	千円

(繰延税金負債)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55,654	千円	48,677	千円
固定資産-繰延税金資産	17,898	〃	7,411	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ883百万円増加し、5,555百万円となりました。これは主に、現金及び預金が236百万円、電子記録債権が1,067百万円、仕掛品が422百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,077百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ287百万円増加し、2,830百万円となりました。これは主に、新たに開設した立山事業所の取得などにより建物および構築物(純額)が676百万円増加した一方で、土地が128百万円、建設仮勘定が272百万円、それぞれ減少したことなどによります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	1,520	千円	1,539	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―		―	〃
時の経過による調整額	18	〃	18	〃

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社(当社)においては定率法を採用しております。

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#14 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 各科目に含まれている子会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
受取利息	150	千円	―
固定資産売却益	1,318	〃	―

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