- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポレートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議基準において具体的に定めております。
当社グループの事業は、12の事業部門から構成されており、特に関連性の強い複数の事業部門を統括し指揮・監督する組織として統括部門を設置しております。当社の業務執行は、最高責任者である社長の下、情報通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長、電装エレクトロニクス材料統括部門長、機能製品統括部門長及び自動車部品事業部門長が指揮しております。このほか、グループ全体の経営戦略・経営計画の策定・実施、コーポレートガバナンス及びリスク管理その他の経営体制の確立・維持並びにマーケティング・セールス活動等を担う本部部門を設置しており、それぞれ本部長が指揮しております。これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、3ヶ月に1度取締役会に報告されております。
取締役会による業務執行の監督と業務執行における内部統制体制整備にかかる取組みとを機能的に連携させるべく、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンス及び内部統制体制の構築・強化に努めており、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告されております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本的事項及びサステナビリティに関する基本的な情報開示等についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行っております。なお、当社グループの経営上のリスクと密接に関わるリスクのマテリアリティについては、リスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会が連携して審議を行っております。監査部は、当社グループの内部監査を担っており、監査部が監査役と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的に監査できる体制を構築しております。
2023/06/21 15:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:14- #3 事業の内容
当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
| インフラ | 当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 |
| 電装エレクトロニクス | 当社、古河電池㈱、古河AS㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。 |
| 機能製品 | 当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 |
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の製造販売
当社及び連結子会社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2023/06/21 15:14- #5 報告セグメントの概要（連結）
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、電力部品、産業用電線、送配電部品、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
2023/06/21 15:14- #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インフラ | 10,051 |
| 電装エレクトロニクス | 36,815 |
| 機能製品 | 2,282 |
(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,562 | 3,725 |
| 愛知電機㈱ | 565,540 | 565,540 | 当社は、2022年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 | 有 |
| 2,041 | 1,543 |
| 1,833 | 1,777 |
| PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk | 24,275,640 | 24,275,640 | 当社は、2022年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 | 無 |
| 1,814 | 2,119 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,120 | 1,131 |
| 旭精機工業㈱ | 455,800 | 455,800 | 当社は、2022年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 | 無 |
| 1,094 | 934 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて
減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業若しくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ロシア ヴォロネジ州 | インフラセグメントの事業用資産 | 建物、機械装置等 | 673 |
| インド ハリアナ州 | 電装エレクトロニクスセグメントのその他資産 | のれん | 471 |
| 中華人民共和国江蘇省 | インフラセグメントの事業用資産 | 建物 | 204 |
| その他 | インフラセグメントの事業用資産 | 機械装置、建物、工具器具備品等 | 139 |
ロシアの事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物417百万円、機械装置189百万円、その他66百万円であります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2017年4月 | 当社執行役員、PT Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長 |
| 2017年6月 | 当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長 |
| 2018年4月 | 当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長 |
| 2020年4月 | 当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長 |
| 2022年4月 | 当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー |
| 2022年6月 | 当社監査役(常勤)(現) |
- #10 監査報酬（連結）
各監査役の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。
| 氏名 | 経歴等 |
| 溝田 義昭(常勤監査役) | 当社において情報通信関連事業の製造・開発等に永年従事し、米国子会社での役員及び生産技術本部長、ものづくり改革本部長を歴任し、海外における事業運営及びものづくりに関する豊富な経験、高度な知見を有しております。 |
| 寺内 雅生(常勤監査役) | 当社において生産管理・事業企画や調達部門における業務に従事するとともに、アジア圏の上場子会社社長や電装エレクトロニクス材料統括部門長としての経験を通じて、海外における事業運営やエネルギー分野に関する経験及び知見を有しております。 |
| 酒井 邦彦(社外監査役) | 海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。 |
(注)当社は、2023年6月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の監査役は6名、うち社外監査役は3名となります。なお、監査役6名のうち4名は、当社において税務及び会計業務に従事した経験を有する者、当社グループにおいて財務部門担当役員の経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者並びに財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人2名を置いております。
各監査役の氏名及び経歴等は以下のとおりであります。
- #11 研究開発活動
以上、当該事業に係る研究開発費は11,944百万円であります。
(2)電装エレクトロニクス
①自動車用部品においては、カーボンニュートラルに向けた電動車市場の拡大に対応して、高圧ハーネス・高圧部品の開発に注力しております。電動車用コネクタ・電線については、次世代製品の開発や表面処理を含む端子材料の開発も進めております。自動車用ワイヤハーネスについては、車両軽量化へのニーズに応えるため、当社独自のα端子を活用し、アルミ電線のさらなる適用部位拡大を進めております。また、情報/エネルギー/モビリティの融合領域の新事業創出により、多様化するクルマの進化に貢献できる技術・製品の開発にも取り組んでおります。
2023/06/21 15:14- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式評価損 | 27,685百万円 | 26,726百万円 |
| 固定資産減価償却損金算入限度超過額(減損損失分含む) | 3,556百万円 | 3,450百万円 |
| その他 | 5,307百万円 | 5,792百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 固定資産減価償却限度超過額 | 2,956百万円 | 3,086百万円 |
| 減損損失 | 8,010百万円 | 7,894百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 1,103百万円 | 1,091百万円 |
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*WB2℃…well-below 2℃。世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑える温室効果ガス削減目標。
当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業における北米での光ファイバ等の増収や電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品の増収、また為替や銅地金価格高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、原燃料価格の高騰等がありましたが、価格転嫁による販売価格適正化の進捗や円安の進行等により増益となりました。
これらの結果、連結売上高は1兆663億円(前期比14.6%増)、連結営業利益は154億円(前期比35.1%増)、連結経常利益は196億円(前期比0.1%減)となりました。連結子会社株式などの売却による投資有価証券売却益153億円などを特別利益に、関係会社事業損失23億円などを特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億円(前期比77.4%増)となりました。なお、海外売上高は5,490億円(前期比17.0%増)で、海外売上高比率は51.5%(前期比1.1ポイント増)となりました。
2023/06/21 15:14- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、46,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額( 百万円 ) | 設備等の主な内容・目的 |
| インフラ | 13,600 | 光通信デバイスの生産能力増強電力ケーブル製造能力増強及び試験装置更新 |
| 電装エレクトロニクス | 17,700 | 自動車用電装部品の生産能力増強 |
| 機能製品 | 8,000 | 半導体製造用テープの生産能力増強 |
(注) 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
2023/06/21 15:14- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の製造販売
当社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2023/06/21 15:14
