有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/21 15:14

#2 事業の内容

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

インフラ	当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。
機能製品	当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。
サービス・開発等	当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントの概要（連結）

(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。

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#4 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機能製品	2,282
サービス・開発等	2,166
合計	51,314

(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業若しくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ロシア ヴォロネジ州	インフラセグメントの事業用資産	建物、機械装置等	673
インド ハリアナ州	電装エレクトロニクスセグメントのその他資産	のれん	471
中華人民共和国江蘇省	インフラセグメントの事業用資産	建物	204
その他	インフラセグメントの事業用資産	機械装置、建物、工具器具備品等	139

ロシアの事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物417百万円、機械装置189百万円、その他66百万円であります。

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#6 研究開発活動

以上、当該事業に係る研究開発費は2,166百万円であります。
(4)サービス・開発等
①超電導製品部では、高機能低温超電導線材の開発・量産化を進めており、顧客のコイル製造プロセスを効率化する新商品の量産化を開始し、販売しております。また、SuperPower Inc.(米国)と連携し、低温超電導線材及び高温超電導線材の新製品の開発を進めております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	27,685百万円	26,726百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額(減損損失分含む)	3,556百万円	3,450百万円
その他	5,307百万円	5,792百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産減価償却限度超過額	2,956百万円	3,086百万円
減損損失	8,010百万円	7,894百万円
棚卸資産評価損	1,103百万円	1,091百万円

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、事業ポートフォリオ見直しの一環として、昨年12月に当社連結子会社の東京特殊電線株式会社の全株式を売却いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社から外れておりますが、同社との取引関係を従来どおり継続してまいります。
[サービス・開発等]
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー(水力発電)で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標値「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」の達成に向け、その一端を担っております。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、46,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2023年3月末計画金額( 百万円 )	設備等の主な内容・目的
機能製品	8,000	半導体製造用テープの生産能力増強
サービス・開発等	6,700	事業所共通インフラ更新
合計	46,000

(注) 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性

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