売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

各社外役員の状況および当社との関係は、以下のとおりである。

社外取締役藤田 純孝	藤田純孝氏は、商社の経営者としての豊富な知識・経験および他社の社外役員としての幅広い見識等に基づき、特にグローバル経営の視点で当社の事業運営ならびにリスク管理およびコンプライアンス体制整備への提言などを期待でき、取締役会の監督機能を確保するうえで適任であると考え選任している。同氏は、過去に伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長を務めていた。同社と当社との間には、同社を代理店として当社製品等を海外顧客に販売する取引がある。なお、同取引における同社向け売上高は、約16億円であり、直近事業年度における当社売上高全体の0.4%未満である。同氏が現在理事を務める伊藤忠商事株式会社と当社との間には、上記の取引があるが、同社は当社の主要な取引先ではなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ている。
社外取締役相馬 信義	相馬信義氏は、非鉄金属メーカーの経営者としての豊富な知識・経験から、特にグローバル経営の視点で当社グループの経営に対する適切な提言を行っていただくことを通じて当社取締役会への貢献が期待でき、取締役会の監督機能を確保するうえで適任であると考え選任している。同氏は、現在古河機械金属株式会社の代表取締役会長を務めている。同社と当社との間には、同社保有の賃貸物件を当社が賃借する取引がある。なお、同取引による当社の同社への支払いは直近事業年度において約6千万円である。また、現在同社の社外取締役に当社代表取締役である吉田政雄氏が就任している。このほか、同社は当社発行済株式の3.42%(同社が退職給付信託として信託設定した株式を含む)を保有しており、当社は同社発行済株式の2.17%を保有している。同氏が現在代表取締役会長を務める古河機械金属株式会社と当社との間には、上記の取引等があり、また、当社は同氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ていないが、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと考えている。
社外取締役塚本 修	塚本修氏は、直接企業経営に関与した経験はないが、経済産業省における産業政策分野での豊富な経験と高い識見に基づく当社グループの事業運営に関する適切な提言を行っていただくことを通じて当社取締役会への貢献が期待でき、取締役会の監督機能を確保するうえで適任であると考え選任している。当社は、同氏との間で平成22年10月より顧問契約を締結し、当社グループの事業分野に関する専門的な助言を受けていた。また、同氏が社外取締役に就任後も、引き続き当社は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っているが、その額は僅少である。同氏と当社との間には上記の取引等があり、また、当社は同氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ていないが、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと考えている。
社外監査役藤田 讓	藤田讓氏は、金融機関の経営者や他社の社外役員としての豊富な知識・経験を有しており、リスク管理等の観点から、当社グループの経営の適法性や効率性に関して適切なご意見をいただけることを期待でき、社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は、過去に朝日生命保険相互会社の代表取締役社長を務めていた。同社と当社との間には、当社を借入先とする融資等の取引がある。なお、直近事業年度における当社の借入額は約145億円であり、長期および短期借入金総額の約10.4%である。当社は、同氏が会長を務める公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会に法人会員として加入しており同会に年会費を支払っているが、その額は僅少である。また、現在同社社外監査役に当社出身者である古河潤之助氏が就任している。このほか、同社は当社発行済株式の3.75%(同社が退職給付信託として信託設定した株式を含む)を保有し、当社は同社の基金総額の2.4%に相当する金額を拠出している。同氏が現在最高顧問を務める朝日生命保険相互会社と当社との間には上記の取引があり、また、当社は同氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ていないが、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと考えている。
社外監査役工藤 正	工藤正氏は、金融機関の経営者や他社の社外役員として幅広い経験や知見を有しており、リスク管理等の観点から、当社グループの経営の適法性や効率性に関して適切なご意見をいただけることを期待でき、社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は、過去に旧株式会社第一勧業銀行取締役副頭取、旧株式会社みずほホールディングス取締役、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役、および旧株式会社みずほ銀行取締役頭取を務めており、旧株式会社第一勧業銀行および旧株式会社みずほ銀行と当社との間には取引があった。なお、当社の借入先であった旧株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月に旧株式会社みずほ銀行を吸収合併し現株式会社みずほ銀行となり、同行と当社との間には現在も当社を借入先とする融資等の取引があるが、同氏は旧株式会社みずほコーポレート銀行の業務執行取締役であったことはない。同氏は過去に当社と取引のあった旧株式会社みずほ銀行の業務執行取締役を務めていたが、同行の取締役を退任してから既に10年以上経過しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ている。
社外監査役頃安 健司	頃安健司氏は、法曹としての長年の経験ならびに他社の社外役員としての経験により、企業法務に精通しかつ企業経営に関する十分な知見を有していることから、当社グループの経営の適法性や効率性に関して適切なご意見をいただけることを期待でき、社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は過去に当社の顧問弁護士であったが、その顧問料は年額1百万円以下の僅少で、かつ同契約は4年前に終了し、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ている。

④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携および内部統制部門との関係
当社は、往査において常勤監査役と監査部の協同監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けている。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っている。

2014/07/23 13:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この結果、「軽金属」セグメントのセグメント資産の金額はなくなっている。また、株式会社UACJへの投資額は、「サービス等」セグメントの持分法適用会社への投資額に含めている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。

2014/07/23 13:49

#3 セグメント表の脚注（連結）

7 当連結会計年度より、P.T. Tembaga Mulia Semanan,Tbkの決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しており、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。
この結果、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、「エネルギー・産業機材」の売上高が15,916百万円、セグメント利益が176百万円増加している。

2014/07/23 13:49

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.等
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその総資産・売上高・損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/07/23 13:49

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 88,167百万円、 営業利益 4,909百万円、 経常利益 7,208百万円
売上高、営業利益は、第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益である。
経常利益の内訳は、第2四半期連結累計期間の経常利益4,856百万円、及び、第3四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間のUACJの持分法による投資利益2,352百万円である。

2014/07/23 13:49

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。2014/07/23 13:49

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2014/07/23 13:49

#8 業績等の概要

なお、本年2月の関東地方における大雪により当社日光事業所の建屋が一部損壊し、銅条などの製造工場で操業停止を余儀なくされた。復旧には本年末までかかる見込みだが、お客様の要請に応えるべく全力で対応している。このほか、当社グループの軽金属部門を担っていた古河スカイ㈱は、昨年10月1日に住友軽金属工業㈱と合併し、両社統合後の社名を㈱UACJと改め、新たなスタートを切った。これに伴い、当社の連結子会社であった同社は当社の持分法適用の関連会社となった。
当期の業績については、上述の㈱UACJ発足により、昨年10月から軽金属部門が当社連結の範囲から外れたことによる影響や、自動車向けリチウムイオン電池用銅箔の需要低迷などがあったものの、円安効果に加え、ワイヤハーネスが好調に推移した自動車用部品の売上が増加したことなどから、連結売上高は9,318億円と前期比0.8%の増収となった。海外売上高は3,841億円(前期比11.1%増)で、海外売上高比率は41.2%となり、前期比3.8%増と大幅に増加した。損益面については、液晶テレビ向け反射板MCPETや銅箔などの需要低迷による影響はあったものの、徹底した経費削減活動の成果に加え、前期低迷した情報通信分野の需要が復調し、自動車用部品の売上も好調に推移したことなどにより、連結営業利益は255億円(前期比43.3%増)、連結経常利益は255億円(前期比45.0%増)となった。また、特別損益において事業構造改革費用や固定資産の減損などによる特別損失172億円、保有する投資有価証券の売却などによる特別利益89億円を計上し、連結当期純利益は56億円(前期比56.8%増)となった。
なお、単独の業績については、売上高は4,283億円(前期比8.1%増)、営業利益は22億円(前期比56億円改善)、経常利益は92億円(前期比48.9%減)、当期純利益は29億円(前期比80.8%減)となった。

2014/07/23 13:49

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
連結売上高は、前連結会計年度比0.8%増の9,318億円となった。連結営業利益は255億円。液晶テレビ向け反射板MCPETや銅箔などの需要低迷による影響はあったものの、徹底した経費削減活動の成果に加え、前期低迷した情報通信分野の需要が復調し、自動車用部品の売上も好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比43.3%増の増益となった。
営業外損益では、前連結会計年度比で持分法による投資損益が9億円、為替差損益が6億円減少した一方、償却債権取立益を10億円計上した。この結果、連結経常利益は255億円(前連結会計年度比45.0%増)となった。

2014/07/23 13:49

#10 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

P.T. Tembaga Mulia Semanan,Tbkの決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適切な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。
この結果、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、売上高は15,916百万円、営業利益は176百万円、経常利益は358百万円、税金等調整前当期純利益は358百万円、当期純利益は91百万円増加している。

2014/07/23 13:49

#11 関係会社との取引に関する注記

*2.関係会社との取引内容は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	146,449百万円	155,765百万円
仕入高	193,169百万円	223,370百万円

2014/07/23 13:49

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱UACJ
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	―	364,107
税金等調整前当期純利益金額	―	15,523

(注)㈱UACJは当連結会計年度から重要な関連会社としている。

2014/07/23 13:49