訂正有価証券報告書-第192期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額184百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれている。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 セグメント資産の調整額△19,258百万円には、各セグメントに配分していない全社資産66,726百万円、債権債務相殺消去等△85,985百万円が含まれている。
4 減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれている。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の781百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれている。
6 会計方針の変更等
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社と国内連結子会社は建物以外については主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用していたが、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社においても定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にした。
これを契機に、当社と国内連結子会社の所有する国内生産設備を中心とした資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼働状況をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断した。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)が「情報通信」で516百万円、「エネルギー・産業機材」で555百万円、「電装・エレクトロニクス」で545百万円、「金属」で72百万円、「軽金属」で17百万円、「サービス等」で312百万円増加しており、合計で2,019百万円増加している。
7 当連結会計年度より、P.T. Tembaga Mulia Semanan,Tbkの決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しており、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。
この結果、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、「エネルギー・産業機材」の売上高が15,916百万円、セグメント利益が176百万円増加している。