5801 古河電気工業

5801
2026/03/19
時価
2兆776億円
PER 予
38.3倍
2010年以降
赤字-45.06倍
(2010-2025年)
PBR
5.48倍
2010年以降
0.46-2.16倍
(2010-2025年)
配当 予
0.54%
ROE 予
14.3%
ROA 予
5.25%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却することとしている。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却している。2015/06/24 13:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/24 13:40
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
平成26年1月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年9月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われている。
(2) 適用予定日
2015/06/24 13:40
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金の利用△5.3%△3.6%
のれん償却額1.2%1.1%
税制改正による影響△0.3%9.0%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
2015/06/24 13:40

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