古河電気工業（5801）ののれん - サービス・開発等の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 32億5300万
- 2015年3月31日 -10.61%
- 29億800万
- 2016年3月31日 -11.9%
- 25億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/23 11:34
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 事業の内容
- 当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。2025/06/23 11:34
(注)2025年4月1日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。インフラ 当社、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因2025/06/23 11:34
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。2025/06/23 11:34 - #5 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/23 11:34
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項2025/06/23 11:34
当連結会計年度にMFオプテックス㈱を連結子会社化したことを契機に、MFオプテックス㈱のセグメント管理区分の見直しを行い、「インフラ」から「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- (3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。2025/06/23 11:34
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項 - #8 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/23 11:34
(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。セグメントの名称 従業員数(人) 機能製品 2,425 サービス・開発等 2,350 合計 51,167
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により、新たに㈱白山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。2025/06/23 11:34
流動資産 4,093 百万円 固定資産 835 百万円 のれん 1,497 百万円 流動負債 △1,043 百万円 - #10 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。2025/06/23 11:34
アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。場所 用途 種類 減損損失(百万円) アメリカ合衆国ニューヨーク州 サービス・開発等セグメントの事業用資産 機械装置、使用権資産、建設仮勘定 1,432 モロッコ王国ファフス・アンジュラ州 インフラセグメントの事業用資産 機械装置等 777
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。 - #11 研究開発活動
- 以上、当該事業に係る研究開発費は2,595百万円であります。2025/06/23 11:34
(4)サービス・開発等
① 超電導分野では、低温超電導線材及び高温超電導線材の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を引き続き進めております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/23 11:34
(注)当連結会計年度は、法定実効税率(30.6%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(31.0%)との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。(単位:%) 在外子会社での適用税率の差異 △1.8 - のれん償却額 0.2 - 関係会社の留保利益 5.4 -
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 機能製品事業では、引き続き高い成長が見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、次世代製品の開発、製造体制の整備、顧客対応力の強化等に取り組んでまいります。半導体製造用テープについては、三重事業所内に開設した新工場が2025年度より量産開始予定であり、高性能かつ高品質な製品の安定供給を図ってまいります。また、データセンタ向け放熱・冷却製品については、従来の空冷方式に加え、新たに水冷モジュールの量産開始に向け工場新設等の製造体制の整備を図ってまいります。2025/06/23 11:34
[サービス・開発等]
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー(水力発電)で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」達成の一端を担っております。 - #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、52,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。2025/06/23 11:34
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 2025年3月末計画金額( 百万円 ) 設備等の主な内容・目的 機能製品 11,000 水冷ヒートシンクの生産能力増強 サービス・開発等 8,500 環境負荷を低減する新規開発 合計 52,000 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。2025/06/23 11:34
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。 - #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2025/06/23 11:34
現時点では確定しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
