- 5801
- 2026/10/16
- 時価
- 2兆3786億円
- PER 予
- 22.55倍
- 2010年以降
- 赤字-45.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.42倍
- 2010年以降
- 0.46-5.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.65%
- ROE 予
- 24.03%
- ROA 予
- 9.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 3548億3500万
- 2015年3月31日 +2.95%
- 3653億700万
個別
- 2014年3月31日
- 2553億2600万
- 2015年3月31日 +0.39%
- 2563億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれている。2015/06/24 13:40
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の781百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれている。
6 会計方針の変更等 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額△30,450百万円には、各セグメントに配分していない全社資産60,925百万円、債権債務相殺消去等△91,375百万円が含まれている。
4 減価償却費の調整額の1,158百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれている。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の680百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれている。
6 「軽金属」セグメントを構成していた古河スカイ株式会社は、平成25年10月1日に経営統合を行っており、統合新会社である株式会社UACJは当社の持分法適用の関連会社となっている。2015/06/24 13:40 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。2015/06/24 13:40
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 (単位:百万円) - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法による。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。
(3) 長期前払費用
均等償却による。
(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。2015/06/24 13:40 - #5 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損
(前連結会計年度)
固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置335百万円、建物135百万円等である。
(当連結会計年度)
固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置81百万円、建物62百万円等である。2015/06/24 13:40 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産 (単位:百万円)2015/06/24 13:40
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/24 13:40
(単位:百万円) - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (2)連結子会社2015/06/24 13:40
栃木県日光市の銅箔事業における事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 石川県羽咋郡他 ファイバ・ケーブル製造設備及び建屋等 建物等 423 アメリカ合衆国ジョージア州 他 事業用資産 無形固定資産 191 その他 事業用資産等 機械及び装置等 48
栃木県小山市の事業用資産については、管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行った。なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 13:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 環境対策引当金 3,749百万円 3,372百万円 固定資産未実現利益 1,124百万円 1,117百万円 繰越欠損金 107,257百万円 114,362百万円 未払事業税 216百万円 220百万円 固定資産減価償却限度超過額 4,836百万円 3,810百万円 減損損失 18,813百万円 18,170百万円 その他有価証券評価差額金 △10,497百万円 △10,125百万円 固定資産圧縮積立金 △93百万円 △79百万円 土地評価差額 △3,800百万円 △3,464百万円
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2015/06/24 13:40
総資産は、前連結会計年度末に比べ193億円増加して7,341億円となった。流動資産は、前連結会計年度末比88億円増加の3,688億円、固定資産は、前連結会計年度末比105億円増加の3,653億円であった。商品及び製品、仕掛品等のたな卸資産、有形固定資産が増加した。
正味の運転資本は、売掛債権の減少、及び、買掛債務の増加等により、減少している。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/24 13:40 - #12 重要な非資金取引の内容(連結)
- これに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。2015/06/24 13:40
(注)現金及び現金同等物が14,422百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示している。流動資産(注) 96,445百万円 固定資産 104,395百万円 資産合計 200,841百万円 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/24 13:40
㈱UACJ 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 236,638 269,889 固定資産合計 371,852 408,063