有価証券報告書-第193期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法による。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。
(3) 長期前払費用
均等償却による。
(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。