#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,916百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△27,534百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503百万円、債権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。2019/06/27 13:52
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ30億円増加して889億円となりました。
有形・無形固定資産は、資本的支出で500億円の増加、減価償却で263億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ15億円増加し5,381億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,460億円と前連結会計年度末比で125億円の減少となったものの、支払手形及び買掛金で70億円、製品補償引当金で56億円、退職給付に係る負債で46億円増加しました。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2 前事業年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」及び「特許権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」0百万円及び「特許権」12百万円、「その他」353百万円は、「その他」365百万円として組み替えております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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