有価証券報告書-第197期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,385百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,015百万円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」369百万円に組み替えております。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の資産合計と負債合計がそれぞれ2,015百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2 前事業年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」及び「特許権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」0百万円及び「特許権」12百万円、「その他」353百万円は、「その他」365百万円として組み替えております。
3 前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」及び「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「リース債務」25百万円及び「設備関係支払手形」11百万円、「その他」505百万円は、「その他」543百万円として組み替えております。
4 前事業年度において独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「リース債務」41百万円、「その他」740百万円は、「その他」782百万円として組み替えております。
(損益計算書表関係)
1 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「外国源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「その他」793百万円は、「外国源泉税」253百万円、「その他」540百万円として組み替えております。
2 前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」に表示していた「その他」264百万円は、「投資有価証券売却益」222百万円、「その他」42百万円として組み替えております。