有価証券報告書-第196期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度3,492百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度4,768百万円)として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」3,492百万円は、「受取手形」2,735百万円、「電子記録債権」756百万円として組み替えております。
(損益計算書表関係)
1 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「その他」1,059百万円は、「為替差損」124百万円、「その他」935百万円として組み替えております。
2 前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「環境対策引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示していた「環境対策引当金繰入額」1,246百万円、「その他」1,242百万円は、「その他」2,488百万円として組み替えております。