- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/23 16:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△36,389百万円には、各セグメントに配分していない全社資産53,270百万円、債権債務相殺消去等△89,659百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の1,389百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の5,838百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。2020/06/23 16:52 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
※国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号(リース)を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。
2020/06/23 16:52- #4 事業等のリスク
(7) 資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、時価のあるものは期末の時価を適用し、時価のないものについては発行会社の財務状況や今後の見通しを総合的に勘案し、減損の必要性を判定しております。
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
2020/06/23 16:52- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 16:52 - #6 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損
(前連結会計年度)
固定資産処分損の主な内訳は、当社におけるソフトウエア1,334百万円、建物及び構築物383百万円、機械装置及び運搬具等207百万円等であります。
(当連結会計年度)
固定資産処分損の主な内訳は、当社における建物及び構築物205百万円、機械装置及び運搬具157百万円等であります。2020/06/23 16:52 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
2020/06/23 16:52- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/23 16:52- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、FCM㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,691 | 百万円 |
| 固定資産 | 4,552 | 百万円 |
| 流動負債 | △5,431 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
- #10 火災損失に関する注記
*6.火災損失
2019年6月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
2020/06/23 16:52- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式評価損 | 25,173百万円 | 24,566百万円 |
| 固定資産減価償却損金算入限度超過額(減損損失分含む) | 3,469百万円 | 3,778百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,840百万円 | 1,100百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 環境対策引当金 | 3,277百万円 | 3,183百万円 |
| 固定資産未実現利益 | 809百万円 | 804百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 46,621百万円 | 45,041百万円 |
| 未払事業税 | 191百万円 | 350百万円 |
| 固定資産減価償却限度超過額 | 3,305百万円 | 2,075百万円 |
| 減損損失 | 6,853百万円 | 7,167百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △9,773百万円 | △5,179百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △58百万円 | △58百万円 |
| 土地評価差額 | △720百万円 | △720百万円 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営上の重要な契約等
(ⅲ)承継する資産、負債の項目及び金額(2020年3月31日時点)
| 資産 | 負債 |
| 流動資産 | 37,421百万円 | 流動負債 | 44,051百万円 |
| 固定資産 | 18,029百万円 | 固定負債 | 11,400百万円 |
| 合計 | 55,451百万円 | 合計 | 55,451百万円 |
⑨本吸収分割後の状況
当社及びFFBSの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等、いずれも本吸収分割による影響はありません。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、事業資産営業利益率(*2)を指標とした低採算事業・製品群の改善及び事業ポートフォリオの見直しも促進してまいります。中期経営計画の重点領域であるインフラ/自動車分野との事業シナジー等を総合的に勘案して、当期においては銅管事業の譲渡と巻線事業の再編を決定いたしましたが、今後も経営資源の再配分による最適な事業ポートフォリオ構築に向けた施策に取り組んでまいります。さらに、昨年4月に設置したグループ変革本部が牽引する、経営基盤の強化を図るための全社的な変革活動を継続してまいります。このほか、タイ子会社に東南アジア地域を統括する機能を持たせるなど、グローバルな事業活動を効率的に強化・拡大していくための体制整備も推進してまいります。
(*2)事業資産営業利益率…営業利益/事業資産(事業資産=棚卸資産+有形・無形固定資産)
さらに、インフラ/自動車分野への成長投資として、5G社会に向けた超低損失光ファイバや小型のデジタルコヒーレント関連製品、モビリティ用途への活用に向けた次世代レーダ、施工コスト削減や省力化・省人化に貢献する樹脂製の地中埋設用ケーブル保護管など、次世代製品・技術の開発に引き続き注力してまいります。加えて当社は、「古河電工グループ ビジョン2030」を実現する新事業開拓に向けた取組みとして、オープンイノベーションや産学連携等を推進しており、他社との共創の場である横浜事業所内オープンラボ「Fun Lab」を昨年度に拡充し活動を活発化しております。本年4月からスタートする北海道大学との産業創出講座やスタートアップ企業との連携強化を目指すアクセラレータ活動にも取り組んでおります。2018年8月には、米国カリフォルニア州のシリコンバレーに、当社にとって4番目となる海外研究拠点であるSilicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric (SVIL)を開設、2019年2月には次世代インフラを考案し社会実装を目指す組織として次世代インフラ創生センターを設立するなど、情報/エネルギー/モビリティが融合した領域での横断的な取組みを強化してまいります。このほか、顧客視点に立ち、価値のある「コト」の創出に向け、マーケティング部門と研究開発部門が連携し、マーケティング活動を起点とした研究開発に取り組むことで、新事業の開拓を進めてまいります。
2020/06/23 16:52- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に電装エレクトロニクス分野への投資を拡大したことに伴い、有形固定資産の取得による支出△473億円、投資有価証券の売却及び償還による収入+109億円等により、△331億円(前連結会計年度比△21億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/23 16:52- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間における重要な設備の売却計画は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 固定資産の名称及び所在地 | 現況 | 売却予定日 |
| 電装エレクトロニクス | 兵庫県尼崎市道意町七丁目6番 他土地 162,739.87㎡(登記簿面積) | 工場用地 | 2020年6月30日 |
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/23 16:52- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/23 16:52- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。2020/06/23 16:52 - #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| ㈱UACJ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 348,291 | 288,919 |
| 固定資産合計 | 458,933 | 463,866 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
