4.減価償却費の調整額の2,286百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の5,492百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額72,994百万円には、各セグメントに配分していない全社資産81,558百万円、債権債務相殺消去等△8,564百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の2,093百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,059百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。2022/06/21 15:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号(リース)を適用しているため、連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。
2.当連結会計年度より、上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

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#4 事業等のリスク

分類	リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み
オペレ丨ショナルリスク	資産の減損	・市況や事業環境の悪化による収益性低下による資産の減損	・投資委員会や経営会議等における投資計画の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ
	固定資産への投資	・製造設備への投資の意思決定の遅れによる、設備の老朽化による故障や、自動化などの新技術導入遅れによる採算性悪化	・設備保全レベルの向上と維持更新計画の適正化・革新的な設備・生産技術開発の加速とグループ展開
	棚卸資産の評価	・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産計画の見直し及び物流網の停滞に対応するため原材料及び製品在庫を積み増したこと、又は需要の急減により生じる過剰在庫の発生	・棚卸資産の内容精査と改善活動の実施・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握
	為替・金利・株価変動	・輸出入等の国外取引、外貨建て債権・債務の円換算金額の変動在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動(米ドルに対し1円円高につき年間で約3億円の減益を予想)・金利上昇による資金調達コストの増加(当連結会計年度末の有利子負債残高は3,421億円)・年金資産の時価減少による、会社からの追加的な資金拠出の発生と退職給付費用の増加	・先物為替予約等の活用・外貨建て取引額のバランス化・長期固定金利を中心とした資金調達により、金利上昇による資金調達コストの増加を抑制・キャッシュマネジメントシステム(CMS)を通じた資金効率改善や、財務体質の改善方針のもと、有利子負債を削減・運用リスク低減を考慮した運用資産のポートフォリオの構築
	資金調達	・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化・当社の財務状況悪化に伴う与信力低下により、資金調達に制約が発生する可能性と資金調達条件の悪化	・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の分散化・コミットメントラインの設定と一定水準の手元資金の確保・資金調達コスト低減とのバランスをとりつつ長期借入割合を増加・財務体質の改善
	税務コンプライアンス	・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制などによる税金コスト発生・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生	・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行
	研究開発知的財産	・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証のはく奪、会社、製品の評判低下・知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生・技術の流出により、企業競争力が低下	・高い専門性を持つ人材の確保、育成・社外との共創により、技術開発の優位性を確保・設計開発段階での他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願・技術資産の保全、知的財産関係の法令順守のための教育

(注)当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカーなどの顧客に対して、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。

2022/06/21 15:22

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/21 15:22

#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
固定資産処分損の主な内訳は、当社における土地452百万円、機械装置及び運搬具234百万円等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置及び運搬具322百万円、建物及び構築物103百万円であります。2022/06/21 15:22

#7 固定資産処分益に関する注記（連結）

なお、当該土地については売却先である第三者より売却後最大3年9ヶ月の間リースバックをうけ、銅管事業の譲渡先であるCTJホールディングス2㈱に対し転貸しております。

固定資産の名称及び所在地	現況	固定資産処分益	引渡日
兵庫県尼崎市道意町七丁目6番他土地 162,739.87㎡(登記簿面積)	工場用地	22,078百万円	2020年6月30日

(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/06/21 15:22

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

2022/06/21 15:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/21 15:22

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、Daishin P&T ㈱及びFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	12,562	百万円
固定資産	3,179	百万円
流動負債	△6,158	百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式の売却により、古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2022/06/21 15:22

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	25,786百万円	27,685百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額(減損損失分含む)	3,833百万円	3,556百万円
その他	5,594百万円	5,307百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/21 15:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
環境対策引当金	3,132百万円	2,926百万円
固定資産未実現利益	798百万円	792百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	45,372百万円	47,012百万円
未払事業税	261百万円	198百万円
固定資産減価償却限度超過額	1,226百万円	2,956百万円
減損損失	7,368百万円	8,010百万円
その他有価証券評価差額金	△6,305百万円	△5,464百万円
固定資産圧縮積立金	△27百万円	△28百万円
土地評価差額	△708百万円	△708百万円

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/21 15:22

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売の増加等により前期の落ち込みから回復したこと、また、電装エレクトロニクス材料事業において車載及びエレクトロニクス関連製品の堅調な需要を着実に取り込んだほか、銅地金価格高騰の影響もあり、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、生産性の向上や戦略製品の拡販をはじめとする品種構成の改善等を推進してまいりましたが、原材料価格や輸送費の高騰等もあり、前期比では改善したものの、限定的にとどまりました。
これらの結果、連結売上高は9,305億円(前期比14.6%増)、連結営業利益は114億円(前期比35.6%増)となりました。また、連結経常利益は197億円(前期比279.0%増)となりました。固定資産処分益など96億円を特別利益に、減損損失など88億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101億円(前期比0.9%増)となりました。なお、海外売上高は4,690億円(前期比24.6%増)で、海外売上高比率は50.4%(前期比4.0ポイント増)となりました。
単独の業績につきましては、売上高は2,924億円(前期比25.5%減)、営業利益は5億円(前期比74億円改善)、経常利益は65億円(前期比15.6%増)、当期純損失は5億円(前期比249億円悪化)となりました。

2022/06/21 15:22

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。またロシア・ウクライナ情勢については、原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社における業績への影響を見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性

2022/06/21 15:22

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。またロシア・ウクライナ情勢については、直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性

2022/06/21 15:22

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/21 15:22

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱UACJ		Asia Vital Components Co.,Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	294,502	394,618	-	160,319
固定資産合計	438,457	434,111	-	50,770

(注)Asia Vital Components Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2022/06/21 15:22