半期報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

(共通支配下の取引)
[光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割等(簡易吸収分割及び現物出資)]
当社は2024年7月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるライテラジャパン株式会社(以下「ライテラジャパン」)を設立し、会社分割(吸収分割)の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和(以下「正電成和」)の発行済株式の全部をライテラジャパンに承継させることを決議し、2025年4月1日付で吸収分割をいたしました。
また、当社は、別途当社の完全子会社であるLightera Holding 合同会社(以下「Lightera Holding」)を設立し、ライテラジャパン、当社の完全子会社であるLightera, LLC(旧 OFS Fitel, LLC(以下「OFS」))及び Lightera LatAm S.A.(旧Furukawa Electric LatAm S.A.(以下「FEL」))の株式(持分)を現物出資することにより、これら3社は、Lightera Holdingの完全子会社となりました。
1.吸収分割
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称	光ファイバ・ケーブル事業
事業の内容	光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売

②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
当社及び正電成和を分割会社とし、ライテラジャパンを承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
④結合後企業の名称
ライテラジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門(日本)、OFS(米国)及びFEL(ブラジル)の3事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。
情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い、社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力の更なる強化が必要となっております。
今般、これら3事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編をいたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.現物出資
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	Lightera Holding合同会社(当社連結子会社)
事業の内容	光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売

②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
当社が保有するライテラジャパン(当社連結子会社)、Lightera, LLC(旧OFS(当社連結子会社)、Lightera LatAm S.A.(旧FEL(当社連結子会社))の株式をLightera Holding合同会社(当社連結子会社)へ現物出資
④結合後企業の名称
Lightera Holding合同会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Lightera Holdingは日本に設立し、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用しました。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
[メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等(吸収合併)]
当社は、2024年7月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社(以下「統合会社」)、株式会社KANZACC(以下「KANZACC」)及び理研電線株式会社(以下「理研電線」)、並びに子会社である岡野電線株式会社(以下「岡野電線」)を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年4月1日付けでKANZACCを消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
また、統合会社は2025年4月1日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社の名称	古河電工産業電線株式会社
事業の内容	各種電線並びに電気機器器具の製造販売
吸収合併消滅会社の名称	株式会社 KANZACC
事業の内容	各種電線並びに非鉄金属等の製造販売

②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
統合会社を存続会社、KANZACCを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
[富士通オプティカルコンポーネンツの株式取得]
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100%子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下、FOC社)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年4月1日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社
取得した事業の内容	光コンポーネント製品の開発、製造及び販売

②企業結合を行った主な理由
当社は、古河電工グループ ビジョン2030を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート(以下LN)を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC社のもつLN技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	4,423百万円
取得原価		4,423百万円

※最終的な取得原価は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため変動する見込みです。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
のれん及び負ののれん発生益は発生しておりません。
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の価額調整及び配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
[日本サブマリンケーブルの株式取得]
当社は、日本ハイボルテージケーブル株式会社が会社分割(新設分割)の方法により設立した日本サブマリンケーブル株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を2025年4月28日付で締結し、2025年7月1日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	日本サブマリンケーブル株式会社
取得した事業の内容	超高圧海底送電ケーブルの製造

②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」をパーパスとし、社会課題を解決していくことを目指しております。なかでもエネルギーインフラ統括部門ではカーボンニュートラルの分野に着目し、成長戦略の検討を進めてまいりました。
当社は、エネルギーインフラ統括部門(電力事業)の成長戦略の一環で、現状不足している海底線製造能力の増強を進めております。海底ケーブル製造に適した拠点を取得し、かつ豊富なケーブル製造経験を有する従業員の確保を目的とし、被取得企業の株式を取得しました。
なお、当社は、当社拠点(千葉県富津市ほか)にHVDCケーブル(注)製造設備、建物等を導入し、同ケーブルの製造販売を行う設備投資(2030年中の稼働予定)を進めておりますが、本株式取得はこの投資に寄与するものであります。
(注)HVDCケーブルは高電圧直流送電(High Voltage Direct Current)システムに用いる送電用ケーブル
③企業結合日
2025年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河電工サブマリンケーブル株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,207百万円
取得原価		2,207百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却