四半期報告書-第201期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(連結子会社の株式譲渡)
当社は当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社(以下、「東特」という)の全株式を譲渡する契約を2022年11月8日付で締結し、2022年12月28日付で譲渡いたしました。
事業分離
(1) 取引の概要
①事業分離先企業の名称
TTCホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
譲渡した連結子会社の名称 東京特殊電線株式会社
事業の内容 電線・デバイス製品の製造販売
③事業分離を行った理由
東特は、1940年に東京都台東区において抵抗線及び諸電線の製造販売を目的として設立され、1954年に株式を東京証券取引所に上場し、2012年には当社の連結子会社となりました。素材開発で培った技術をベースに、電線、ヒータ製品、ケーブル加工品、線材加工品等の分野で、オリジナリティーのある製品を開発製造し、グローバルに事業を展開しております。2021年に発表した2025中期経営計画においては、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基本方針とし、事業の拡大に注力しております。
一方で当社は、2022年5月に中期経営計画「Road to Vision2030-変革と挑戦-」を発表しました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、事業の位置付けの可視化とそれに則した投資配分の最適化を通じた事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また、併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。
これらの取り組みにおいて、東特の位置付けについて検討したところ、東特の事業に当社の経営資源を重点的に配分した場合、その配分に見合った、またはそれを上回る当社グループの価値向上が実現できる蓋然性は高いとは言えず、一方で東特においては、経営資源投下や研究開発力強化を通じた競争力の向上、営業網や商品群の拡充によって、更なる成長が期待できると考えました。このため、東特によるこうした取り組みを力強く推進できるパートナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。
④事業分離日
2022年12月28日
⑤法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
投資有価証券売却益 10,846百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	16,378百万円
固定資産	10,925百万円
資産合計	27,304百万円
流動負債	4,991百万円
固定負債	2,347百万円
負債合計	7,338百万円

③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能製品
(4) 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,390百万円
営業利益 3,691百万円