有価証券報告書-第197期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 持分法適用の関連会社数 12社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
原子燃料工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
Minda Furukawa Electric Private Ltd.は株式の追加取得をしたことに伴い持分が増加したため、持分法適用会社から連結子会社に変更しております。