有価証券報告書-第201期(2022/04/01-2023/03/31)

② リスク管理
当社グループは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体のリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっています。
詳細については、「(1)サステナビリティ共通 ②リスク管理」を参照してください。
気候変動や自然災害などの気候関連リスクは、環境リスクの最重要課題として位置づけ、気候関連リスクへの事前戦略については主に「古河電工グループ環境委員会」(以下、環境委員会)、リスク発生後の事業継続対策については主に「中央防災・BCM推進委員会」で定期的に議論されています。
環境委員会は、委員長をリスクマネジメント本部長とし、事業経営を担当する統括部門長や事業部門長、本部長などの経営層によって、3ヶ月に1回定期的に開催され、気候変動に関連する課題などを審議し、経営会議や取締役会に提案・報告します。2022年度は、2050年カーボンニュートラルへの取り組みを加速するため、環境目標2030の改定やSBT1.5℃認定の申請について議論し、経営会議に提案・報告をしました。インターナルカーボンプライシング(Shadow price)は、2019年度から試算しています。事業部門ごとの炭素価格の見える化により、脱炭素化に向けた気候変動リスク回避への準備を促しています。環境委員会における四半期ごとの評価・掲示効果により、未達成の部門については再生可能エネルギーの導入計画が推進されます。
中央防災・BCM推進委員会は、委員長をリスクマネジメント本部長とし、事業部門長や事業所長などの委員によって、3ヶ月に1回定期的に開催され、事業継続マネジメント(BCM)の構築、自然災害等を含む事業継続リスクの特定をし、その特定プロセスを推進・管理しています。