有価証券報告書-第203期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社グループは、知財戦略で定めた3つの基本方針を踏まえ、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向けて、チャンスマキシマム(事業機会拡大)とリスクミニマム(事業安定化)の2つの観点から、知財活動を推進しています。
<チャンスマキシマム(事業機会拡大):IPランドスケープ(※)>当社グループは、「IPランドスケープによる経営・事業戦略策定力の強化」を知財戦略の第1に掲げています。自他社の知財情報等を用いて競争環境・市場環境を分析し、新しい事業分野・ビジネスモデルを探索しています。
既存市場・既存製品の領域(A領域)は、資本効率重視による既存事業の収益最大化を目指し、IPランドスケープで戦略の確からしさを判断します。一方、新規市場や新規製品に関わる領域(B・C・D領域)は、開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備を目指し、IPランドスケープで戦略の策定力を強化します。具体的には、技術の先読み、共創相手や新市場の探索等の調査を行います。

具体的なIPランドスケープの活用事例は下記のとおりです。「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向けて、持続的成長を実現する基盤を築くために、IPランドスケープで「強み」を可視化して既存市場での競争力を高めるとともに、新たな市場に展開する力も強化しています。
・既存事業の補強(A・B領域): 半導体製造用テープ
半導体製造用テープでは、より進化させた新規製品を既存市場に投入しています。発展著しい半導体市場に対して、IPランドスケープにより当社グループの強みの可視化や技術の先読みを行い、開発戦略の補強を行うことで事業強化に貢献しています。
・新事業の創出(C領域): インフラレーザ
インフラレーザは、当社グループの光通信技術で培った半導体レーザ技術を応用した新規製品で、新規市場に投入しています。新規市場への参入に当たっては、IPランドスケープにより自他社の知財状況を分析し、想定する事業領域における知的財産権の確保を進め、お客様へのアピール力を向上させ事業競争力を高める戦略策定を行いました。
※ IPランドスケープ:経営戦略又は事業戦略の立案に際し、(1)経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、(2)その結果(現状の俯瞰・将来展望等)を経営者・事業責任者と共有すること(引用:特許庁「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究報告書」)
<リスクミニマム(事業安定化):知的財産ポートフォリオ>当社グループ固有の差別化技術を知的財産権・技術ノウハウで保護し、事業リスクを最小化します。
社会課題解決型事業の強化による成長を実現するため、情報・エネルギー・モビリティ分野では、詳細な競合分析に基づく知的財産ポートフォリオの構築とその活用を徹底しています。これにより、25中計目標達成に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化を支えます。
当社の保有する知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の約半数が、光ファイバ・ケーブル(ライテラジャパン株式会社)、電力ケーブルシステム(電力事業部門)、ワイヤハーネス(自動車部品事業部門)、半導体製造用テープ(AT・機能樹脂事業部門)に関係するポートフォリオになります。これらの事業でオープン&クローズ戦略による知的資産活用と、知財リスク低減により事業リスクを最小化します。