当連結会計年度の世界経済は、米国では物価上昇や金融引締めの影響があったものの底堅い個人消費と良好な雇用環境に支えられて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖と行動制限が景気を下押しし、欧州ではウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格をはじめとした物価の上昇と金融引締め政策により期末に向けて次第に景気が減速する展開となりました。日本経済は、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しましたが、為替相場の急変動や物価上昇もあり、力強さを欠く状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工具などの拡販に努め、また円安の影響もあり、4,005,561百万円(前連結会計年度3,367,863百万円、18.9%増)と前連結会計年度に比べ増収となり、初めて4兆円を上回りました。利益面では、徹底したコスト低減と売値改善に努め、営業利益は177,443百万円(前連結会計年度122,195百万円、45.2%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は4.4%(前連結会計年度3.6%、0.8ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより6,480百万円減の31,996百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより13,580百万円増の36,091百万円となり、経常利益は173,348百万円(前連結会計年度138,160百万円、25.5%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益5,832百万円、投資有価証券売却益32,478百万円に加え、火災関連受取保険金及び補償金2,508百万円を計上し、合計では40,818百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損3,123百万円、減損損失2,823百万円、事業構造改善費用9,622百万円に加え、火災関連損失2,126百万円を計上し、合計では17,694百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は196,472百万円となりました。ここから法人税等64,199百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19,619百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は112,654百万円(前連結会計年度96,306百万円、17.0%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2023/06/28 15:40