- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2024/06/26 15:43- #2 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2024/06/26 15:43- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.残存履行義務に配分した取引価格
環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
一部の連結子会社については、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。
2024/06/26 15:43- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境エネルギー関連事業 | 15,296 | (2,427) |
| 情報通信関連事業 | 7,259 | (878) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 11,357 | 7,027 |
| 住友不動産㈱ | 1,462,500 | 1,462,500 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 8,478 | 4,361 |
| ㈱明電舎 | 2,631,385 | 2,631,385 | 主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 7,728 | 5,055 |
| 4,954 | 3,176 |
| ㈱デンソー | 1,236,000 | 309,000 | 主に環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 3,563 | 2,300 |
| 3,354 | 3,692 |
| 華新麗華 | 14,470,782 | 14,470,782 | 主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 2,570 | 3,090 |
| 1,750 | 836 |
| 三菱電機㈱ | 680,000 | 680,000 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 1,708 | 1,073 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱きんでん | 604,303 | 604,303 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 1,629 | 964 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 410,000 | 82,000 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 1,528 | 1,296 |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 321,439 | 321,439 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 1,431 | 1,371 |
| 1,084 | 819 |
| 住友ベークライト㈱ | 115,400 | 115,400 | 主に環境エネルギー関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 1,068 | 595 |
| 965 | 1,200 |
| 大和ハウス工業㈱ | 200,000 | 200,000 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 906 | 623 |
| 中部電力㈱ | 401,014 | 401,014 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 798 | 561 |
| 日本リーテック㈱ | 556,500 | 556,500 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 763 | 521 |
| 744 | 454 |
| 東北電力㈱ | 611,151 | 611,151 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 731 | 403 |
| 706 | 522 |
| ㈱大林組 | 309,000 | 309,000 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 576 | 313 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱トーエネック | 83,500 | 83,500 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 480 | 285 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 438 | 367 |
| 日本電設工業㈱ | 170,000 | 170,000 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 362 | 269 |
| 296 | 209 |
| ㈱九電工 | 42,900 | 42,900 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 273 | 144 |
| ㈱ミツバ | 142,309 | 142,121 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 232 | 74 |
| 北海道電力㈱ | 260,814 | 260,814 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 219 | 127 |
| 住友大阪セメント㈱ | 53,000 | 106,000 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 204 | 395 |
| 中国電力㈱ | 174,834 | 174,834 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 203 | 118 |
| 四国電力㈱ | 156,468 | 156,468 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 188 | 118 |
| 165 | 115 |
| 住友精化㈱ | 32,000 | 32,000 | 主に環境エネルギー関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 163 | 138 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東京瓦斯㈱ | 40,200 | 40,200 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 141 | 100 |
| ダイダン㈱ | 56,050 | 28,025 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 140 | 66 |
| 116 | 133 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 31,185 | 31,185 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 106 | 108 |
| 北陸電力㈱ | 125,766 | 125,766 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 101 | 75 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #6 研究開発活動
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は141,992百万円であります。
(1) 環境エネルギー関連事業
超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野への進出を図るとともに、蓄電池、電力ケーブルなどエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。
2024/06/26 15:43- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
* ROIC:Return on Invested Capital(投下資産利益率)の略。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発、グローバルな供給体制の構築を進めてまいります。さらに、2023年5月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
情報通信関連事業では、顧客の投資抑制や在庫調整による一時的な需要停滞が一部継続するものの、第5世代移動通信システム(5G)の世界的な展開、クラウドサービス*市場の着実な成長に加え、生成AI*の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大など、当社の技術力をより発揮できる市場環境への変化が見えつつあります。これらの需要を確実に捕捉すべく、光ケーブルや光配線機器、光デバイスの新製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産を開始したマルチコアファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等耐環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。
2024/06/26 15:43- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
環境エネルギー関連事業は、電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販により、売上高は979,977百万円と51,738百万円(前連結会計年度比5.6%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、銅価変動の影響もあり、42,890百万円と4,970百万円の増益となりました。売上高営業利益率は4.4%と0.3ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は440,442百万円(当連結会計年度末の受注残高は493,210百万円)と、前連結会計年度比69,582百万円(18.8%)増加しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ64,099百万円増加の982,852百万円となりました。
2024/06/26 15:43- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として240,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額(百万円) | 計画の主な内容 |
| 環境エネルギー関連事業 | 43,000 | 導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等 |
| 情報通信関連事業 | 22,000 | 光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等 |
(注)今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却
- #10 設備投資等の概要
当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値)は193,803百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
(1) 環境エネルギー関連事業
送配電用電線・ケーブル・機器、受変電設備・制御システムなどの電力機器の増産及び合理化投資などで25,906百万円の設備投資を行いました。
2024/06/26 15:43- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高547,883百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(大型工事案件の会計処理)2024/06/26 15:43 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高928,239百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2024/06/26 15:43- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/26 15:43
