有価証券報告書-第155期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費が安定し引き続き好調に推移しましたが、欧州では景気の持ち直しの動きが見られたものの停滞が続いており、また、中国では不動産不況が続き個人消費も低調で成長の
ペースが鈍化しました。日本経済については、企業収益の改善を背景に設備投資が増え、雇用や所得環境も改善が進み、世界的な物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車分野でワイヤーハーネスの需要が堅調に推移したほか、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備の需要が、また情報通信分野ではデータセンター関連市場向けの需要が、それぞれ拡大しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、4,679,789百万円(前連結会計年度4,402,814百万円、6.3%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は320,663百万円(前連結会計年度226,618百万円、41.5%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は6.9%(前連結会計年度5.1%、1.8ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより3,352百万円減の40,696百万円、営業外費用は、クレーム損の減少などにより3,462百万円減の51,863百万円となり、経常利益は309,496百万円(前連結会計年度215,341百万円、43.7%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益2,135百万円、投資有価証券売却益11,085百万円に加え、退職給付信託返還益12,919百万円を計上し、合計では26,139百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損4,296百万円、減損損失5,204百万円に加え、事業構造改善費用22,071百万円を計上し、合計では31,571百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は304,064百万円となりました。ここから法人税等82,238百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益28,055百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193,771百万円(前連結会計年度149,723百万円、29.4%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは9.3%(前連結会計年度7.6%)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
環境エネルギー関連事業は、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備などの増加に加えて、銅価格上昇の影響もあり、売上高は1,081,344百万円と101,367百万円(前連結会計年度比10.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や銅価格上昇の影響もあり、78,718百万円と35,828百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.3%と2.9ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は492,648百万円(当連結会計年度末の受注残高は673,287百万円)と、前連結会計年度比52,206百万円(11.9%)増加しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ119,129百万円増加の1,101,981百万円となりました。
情報通信関連事業は、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光デバイスや光配線機器の需要が増加し、売上高は223,276百万円と17,202百万円(8.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や円安の影響もあり、19,926百万円と31,478百万円の改善となりました。売上高営業利益率は8.9%と14.5ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少の284,622百万円となりました。
自動車関連事業は、ワイヤーハーネスの販売数量は中国を中心に前連結会計年度を下回りましたが、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は2,734,730百万円と138,326百万円(5.3%)の増収となりました。営業利益は、生産性の改善や為替影響もあり、172,391百万円と27,717百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.3%と0.7ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ57,774百万円増加の2,231,268百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移したことにより、売上高は377,248百万円と20,770百万円(5.8%)の増収となり、営業利益は29,311百万円と14百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.8%と0.4ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,257百万円減少の307,998百万円となりました。
産業素材関連事業他は、自動車向け超硬工具の需要は前連結会計年度を下回りましたが、円安の影響もあり、売上高は372,667百万円と8,482百万円(2.3%)の増収となりました。営業利益は、超硬工具の販売数量減少や人件費の上昇により、20,592百万円と475百万円の減益となりました。売上高営業利益率は5.5%と0.3ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少の993,532百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、主に退職給付信託の一部返還や株価の下落により退職給付に係る資産が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ76,232百万円増加し、4,441,629百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、主に借入金や社債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22,317百万円減少し、1,911,192百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、退職給付に係る調整累計額の減少や配当金支払の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ98,549百万円増加し2,530,437百万円となりました。自己資本比率は51.6%と、前連結会計年度末対比1.0ポイント上昇しております。
③ キャッシュ・フロー
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで402,253百万円の資金を獲得(前連結会計年度比8,788百万円の収入増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益304,064百万円と減価償却費206,152百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが510,216百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、223,904百万円の資金を使用(前連結会計年度比100,095百万円の支出増加)しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出199,824百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、178,349百万円のプラス(前連結会計年度は269,656百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、150,825百万円の資金の減少(前連結会計年度は292,313百万円の資金の減少)となりました。これは、借入金の減少や配当金の支払などがあったことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より26,214百万円(9.8%)増加し294,487百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より25,629百万円減少し775,870百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、51,843百万円減少し481,383百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、税引前ROICを重要な指標として測定することとしております。
当連結会計年度における「売上高」は4,679,789百万円(前連結会計年度比276,975百万円増)、「営業利益」は320,663百万円(前連結会計年度比94,045百万円増)、「税引前ROIC」は9.3%(前連結会計年度比1.7ポイント上昇)と、いずれの指標も前連結会計年度を上回る結果となりました。なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50%水準に維持することとしております。当連結会計年度末における「自己資本比率」は51.6%(前連結会計年度末比1.0ポイント上昇)となりました。
また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所(JCR)より「AA(長期)、J-1+(短期)」、格付投資情報センター(R&I)より「AA-(長期)、a-1+(短期)」の格付を取得しております。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) | |
| 当連結会計年度 | 4,679,789 | 320,663 | 309,496 | 193,771 |
| 前連結会計年度 | 4,402,814 | 226,618 | 215,341 | 149,723 |
| 増減率(%) | 6.3 | 41.5 | 43.7 | 29.4 |
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費が安定し引き続き好調に推移しましたが、欧州では景気の持ち直しの動きが見られたものの停滞が続いており、また、中国では不動産不況が続き個人消費も低調で成長の
ペースが鈍化しました。日本経済については、企業収益の改善を背景に設備投資が増え、雇用や所得環境も改善が進み、世界的な物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車分野でワイヤーハーネスの需要が堅調に推移したほか、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備の需要が、また情報通信分野ではデータセンター関連市場向けの需要が、それぞれ拡大しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、4,679,789百万円(前連結会計年度4,402,814百万円、6.3%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は320,663百万円(前連結会計年度226,618百万円、41.5%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は6.9%(前連結会計年度5.1%、1.8ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより3,352百万円減の40,696百万円、営業外費用は、クレーム損の減少などにより3,462百万円減の51,863百万円となり、経常利益は309,496百万円(前連結会計年度215,341百万円、43.7%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益2,135百万円、投資有価証券売却益11,085百万円に加え、退職給付信託返還益12,919百万円を計上し、合計では26,139百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損4,296百万円、減損損失5,204百万円に加え、事業構造改善費用22,071百万円を計上し、合計では31,571百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は304,064百万円となりました。ここから法人税等82,238百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益28,055百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193,771百万円(前連結会計年度149,723百万円、29.4%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは9.3%(前連結会計年度7.6%)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
| 売上高 | 営業利益又は営業損失 | |||||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 環境エネルギー | 979,977 | 1,081,344 | 10.3 | 42,890 | 78,718 | 83.5 |
| 情報通信 | 206,074 | 223,276 | 8.3 | △11,552 | 19,926 | - |
| 自動車 | 2,596,404 | 2,734,730 | 5.3 | 144,674 | 172,391 | 19.2 |
| エレクトロニクス | 356,478 | 377,248 | 5.8 | 29,297 | 29,311 | 0.0 |
| 産業素材他 | 364,185 | 372,667 | 2.3 | 21,067 | 20,592 | △2.3 |
| 合計 | 4,503,118 | 4,789,265 | 6.4 | 226,376 | 320,938 | 41.8 |
| 調整額 | △100,304 | △109,476 | - | 242 | △275 | - |
| 連結損益計算書 計上額 | 4,402,814 | 4,679,789 | 6.3 | 226,618 | 320,663 | 41.5 |
環境エネルギー関連事業は、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備などの増加に加えて、銅価格上昇の影響もあり、売上高は1,081,344百万円と101,367百万円(前連結会計年度比10.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や銅価格上昇の影響もあり、78,718百万円と35,828百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.3%と2.9ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は492,648百万円(当連結会計年度末の受注残高は673,287百万円)と、前連結会計年度比52,206百万円(11.9%)増加しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ119,129百万円増加の1,101,981百万円となりました。
情報通信関連事業は、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光デバイスや光配線機器の需要が増加し、売上高は223,276百万円と17,202百万円(8.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や円安の影響もあり、19,926百万円と31,478百万円の改善となりました。売上高営業利益率は8.9%と14.5ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少の284,622百万円となりました。
自動車関連事業は、ワイヤーハーネスの販売数量は中国を中心に前連結会計年度を下回りましたが、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は2,734,730百万円と138,326百万円(5.3%)の増収となりました。営業利益は、生産性の改善や為替影響もあり、172,391百万円と27,717百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.3%と0.7ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ57,774百万円増加の2,231,268百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移したことにより、売上高は377,248百万円と20,770百万円(5.8%)の増収となり、営業利益は29,311百万円と14百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.8%と0.4ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,257百万円減少の307,998百万円となりました。
産業素材関連事業他は、自動車向け超硬工具の需要は前連結会計年度を下回りましたが、円安の影響もあり、売上高は372,667百万円と8,482百万円(2.3%)の増収となりました。営業利益は、超硬工具の販売数量減少や人件費の上昇により、20,592百万円と475百万円の減益となりました。売上高営業利益率は5.5%と0.3ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少の993,532百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
② 財政状態
| 資産合計 (百万円) | 負債合計 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | 自己資本比率 (%) | |
| 当連結会計年度末 | 4,441,629 | 1,911,192 | 2,530,437 | 51.6 |
| 前連結会計年度末 | 4,365,397 | 1,933,509 | 2,431,888 | 50.6 |
| 増減 | 76,232 | △22,317 | 98,549 | 1.0 |
当連結会計年度末の資産合計は、主に退職給付信託の一部返還や株価の下落により退職給付に係る資産が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ76,232百万円増加し、4,441,629百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、主に借入金や社債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22,317百万円減少し、1,911,192百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、退職給付に係る調整累計額の減少や配当金支払の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ98,549百万円増加し2,530,437百万円となりました。自己資本比率は51.6%と、前連結会計年度末対比1.0ポイント上昇しております。
③ キャッシュ・フロー
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 現金及び現金同等物の残高 (百万円) | |
| 当連結会計年度 | 402,253 | △223,904 | △150,825 | 294,487 |
| 前連結会計年度 | 393,465 | △123,809 | △292,313 | 268,273 |
| 増減 | 8,788 | △100,095 | 141,488 | 26,214 |
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで402,253百万円の資金を獲得(前連結会計年度比8,788百万円の収入増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益304,064百万円と減価償却費206,152百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが510,216百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、223,904百万円の資金を使用(前連結会計年度比100,095百万円の支出増加)しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出199,824百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、178,349百万円のプラス(前連結会計年度は269,656百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、150,825百万円の資金の減少(前連結会計年度は292,313百万円の資金の減少)となりました。これは、借入金の減少や配当金の支払などがあったことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より26,214百万円(9.8%)増加し294,487百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より25,629百万円減少し775,870百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、51,843百万円減少し481,383百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、税引前ROICを重要な指標として測定することとしております。
当連結会計年度における「売上高」は4,679,789百万円(前連結会計年度比276,975百万円増)、「営業利益」は320,663百万円(前連結会計年度比94,045百万円増)、「税引前ROIC」は9.3%(前連結会計年度比1.7ポイント上昇)と、いずれの指標も前連結会計年度を上回る結果となりました。なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。
| 前期営業利益 | 226,618 | 百万円 |
| 売上数量の増加 | 34,000 | |
| 売値の低下・品種構成の変化 | △13,000 | |
| 銅価・資材価格変動の影響 | △5,000 | |
| 収益体質の改善 | 58,000 | |
| 為替変動の影響 | 16,000 | |
| その他 | 4,045 | |
| 当期営業利益 | 320,663 |
② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50%水準に維持することとしております。当連結会計年度末における「自己資本比率」は51.6%(前連結会計年度末比1.0ポイント上昇)となりました。
また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所(JCR)より「AA(長期)、J-1+(短期)」、格付投資情報センター(R&I)より「AA-(長期)、a-1+(短期)」の格付を取得しております。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
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