文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,439,110百万円(前年同四半期連結累計期間対比18.3%の増収)、営業利益は76,497百万円(前年同四半期連結累計期間対比50.0%の増益)、経常利益は91,478百万円(前年同四半期連結累計期間対比131.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,623百万円(前年同四半期連結累計期間対比49,629百万円の増益)となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により主として前連結会計年度の第1四半期連結会計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復したことにより、売上高は1,274,106百万円と133,792百万円の増収となりました。しかしながら、世界的な半導体供給不足の影響等による自動車生産の減産の動きが当連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降に強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流コストの増加もあり、営業損失は2,972百万円と16,524百万円の悪化となりました。
情報通信関連事業
データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は175,562百万円と9,583百万円の増収となりました。営業利益は、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の悪化により、17,313百万円と2,159百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー製品などで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加などもあり、売上高は217,644百万円と34,592百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加え、FPC(フレキシブルプリント回路)の新製品拡販や生産性改善による収益力向上もあり、15,593百万円と9,151百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあり、売上高は588,493百万円と162,273百万円の増収となり、営業利益は30,149百万円と19,508百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が増加し、売上高は241,538百万円と25,692百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加え、工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあり、16,635百万円と15,707百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,675,572百万円と、前連結会計年度末対比293,658百万円増加しました。
資産の部では、世界的な半導体供給不足等に起因する客先の減産影響などにより棚卸資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇等に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比293,658百万円増加しました。
負債の部では、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比229,041百万円増加しました。
また、純資産は1,957,123百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比64,617百万円増加しました。自己資本比率は45.8%と前連結会計年度末対比2.4ポイント低下しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,941百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により主として前連結会計年度の第1四半期連結会計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復したことが増収要因となりましたが、世界的な半導体供給不足の影響等による自動車生産の減産の動きが当連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降に強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流コストの増加が営業損益悪化要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進めたことが増収要因となりましたが、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の悪化が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー製品などで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加が増収要因となり、増収に加えFPCの新製品拡販や生産性改善による収益力向上もあったことが増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあったことが増収増益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具やダイヤ・CBN工具、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要の増加が増収要因となり、増収に加え工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあったことが増益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比17,697百万円(7.0%)増加し269,138百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債は874,304百万円と前連結会計年度末対比189,217百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比171,520百万円増加し605,166百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益94,308百万円と減価償却費134,021百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー228,329百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。