文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高787,675百万円(前年同四半期連結累計期間対比52.9%の増収)、営業利益28,971百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失37,163百万円)、経常利益37,513百万円(前年同四半期連結累計期間は経常損失42,154百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益23,211百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失41,497百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期連結累計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハーネスや防振ゴムの販売が回復したことにより、売上高は426,594百万円と177,385百万円の増収となりました。営業利益は6,729百万円と工場の稼働率向上に伴う生産性の改善もあり45,948百万円の改善となりました。
情報通信関連事業
データセンター向け光配線機器などの需要増加により、売上高は55,728百万円と4,423百万円の増収となりました。営業利益は4,681百万円と品種構成の悪化や光ファイバの価格低下により1,335百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーや㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などにより、売上高は68,086百万円と15,380百万円の増収、営業利益は3,126百万円と3,922百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
前年同四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少した巻線の販売回復や銅価上昇の影響により、売上高は176,363百万円と56,337百万円の増収、営業利益は9,334百万円と9,444百万円の改善となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具や焼結部品などの販売が前年同四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により増加したことにより、売上高は79,634百万円と15,206百万円の増収となりました。営業利益は5,112百万円と操業度上昇に伴う生産性の改善もあり8,279百万円の改善となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,449,719百万円と前連結会計年度末対比67,805百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、棚卸資産や投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比67,805百万円増加しました。
負債の部では、短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比37,424百万円増加しました。
また、純資産は1,922,887百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比30,381百万円増加しました。自己資本比率は48.0%と前連結会計年度末対比0.2ポイント低下しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,881百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期連結累計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハーネスや防振ゴムの販売が回復したことが増収の要因となり、増収に加え工場の稼働率向上に伴う生産性の改善が営業損益改善の要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター向け光配線機器などの需要増加が増収の要因となりましたが、品種構成の悪化や光ファイバの価格低下が減益の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤーや㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などが増収並びに営業損益改善の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、前年同四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少した巻線の販売回復や銅価上昇の影響が増収並びに営業損益改善の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具や焼結部品などの販売が前年同四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により増加したことが増収の要因となり、増収に加え操業度上昇に伴う生産性の改善が営業損益改善の要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比5,930百万円(2.4%)増加し、257,371百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債は724,964百万円と前連結会計年度末対比39,877百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比33,947百万円増加し467,593百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益36,893百万円と減価償却費45,321百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー82,214百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。