文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,319,433百万円と前年同四半期連結累計期間対比1.1%の減収、営業利益は84,767百万円と前年同四半期連結累計期間対比26.6%の減益、経常利益は88,829百万円と前年同四半期連結累計期間対比30.7%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,613百万円と前年同四半期連結累計期間対比36.4%の減益となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスの増加により、売上高は1,281,826百万円と18,073百万円の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などもあり、46,529百万円と12,153百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
電子デバイスや光配線製品の増加により、売上高は153,530百万円と2,814百万円の増収となりました。営業利益は生産性改善によるコスト低減を推進したものの光ファイバ・ケーブルの価格低下により、11,179百万円と1,187百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC(フレキシブルプリント回路)の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを第2四半期連結会計期間に子会社化したことにより、売上高は189,068百万円と12,013百万円の増収となりました。営業利益は携帯機器用FPCの売上減少により、980百万円と4,994百万円の減益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響などもあり、売上高は512,452百万円と35,965百万円の減収となりました。営業利益は減収並びに品種構成の悪化などにより、15,187百万円と1,211百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具などの需要が減少し、売上高は249,996百万円と20,376百万円の減収となりました。営業利益は減収並びに操業低下に伴う採算悪化などにより、10,886百万円と11,390百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,147,785百万円と、前連結会計年度末対比94,522百万円増加しました。
資産の部では、保有株式の売却並びに時価下落や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴い投資有価証券が減少した一方、たな卸資産の増加やIFRS第16号「リース」を適用した影響並びに設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比94,522百万円増加しました。
負債の部では、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比83,002百万円増加しました。
また、純資産は1,787,833百万円と、配当の支払や為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴う非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末対比11,520百万円増加しました。自己資本比率は48.8%と、前連結会計年度末対比2.0ポイント低下しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95,579百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスの増加が増収要因となりましたが、価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、電子デバイスや光配線製品の増加が増収要因となりましたが、光ファイバ・ケーブルの価格低下が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用FPCの需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを第2四半期連結会計期間に子会社化したことが増収要因となりましたが、携帯機器用FPCの売上減少が減益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響などが減収要因となり、減収並びに品種構成の悪化などが減益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具などの需要減少が減収要因となり、減収並びに操業低下に伴う採算悪化などが減益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比40,307百万円(23.9%)増加し209,180百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債は645,436百万円と前連結会計年度末対比104,691百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比64,384百万円増加し436,256百万円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益95,237百万円と減価償却費121,659百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー216,896百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
(注)本報告書の「第2 事業の状況」から「第4 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。