文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえてIFRSを適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高515,266百万円(前年同四半期連結累計期間対比31.1%の減収)、営業損失37,163百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益19,440百万円)、経常損失42,154百万円(前年同四半期連結累計期間は経常利益20,286百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失41,497百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益6,507百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく落ち込んだため、ワイヤーハーネス、防振ゴムともに減少し、売上高は249,209百万円と176,524百万円の減収となりました。営業損失は39,219百万円と50,493百万円の悪化となりました。
情報通信関連事業
電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などで増加し、売上高は51,305百万円と3,753百万円の増収となりました。営業利益は6,016百万円と生産性向上による収益性の改善もあり3,700百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーやFPC(フレキシブルプリント回路)の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを2019年度第2四半期連結会計期間より子会社化したことにより、売上高は52,706百万円と7,949百万円の増収となりました。営業損失は796百万円とFPCのコスト低減により2,122百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
新型コロナウイルス感染症や銅価下落の影響により、売上高は120,026百万円と45,817百万円の減収となり、営業損失は110百万円と3,516百万円の悪化となりました。
産業素材関連事業他
新型コロナウイルス感染症の影響により超硬工具や焼結部品の需要が大きく落ち込んだため、売上高は64,428百万円と20,898百万円の減収となりました。営業損失は3,167百万円と操業低下に伴う収益性の悪化もあり8,167百万円の悪化となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,071,794百万円と前連結会計年度末対比28,466百万円減少しました。
資産の部では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不測の事態に備えた手元資金の確保により現金及び預金が増加した一方、売上高の減少等に伴い受取手形及び売掛金が大きく減少し、前連結会計年度末対比28,466百万円減少しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比39,339百万円増加しました。
また、純資産は1,698,842百万円と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比67,805百万円減少しました。自己資本比率は47.5%と前連結会計年度末対比1.5ポイント低下しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,136百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において、合理的に見積もることが困難なため未定としておりました当連結会計年度の設備投資計画は、次のとおりであります。
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当第1四半期連結会計期間末時点では設備の新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として185,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2020年6月末 計画金額(百万円)	計画の主な内容
自動車関連事業	105,000	ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等
情報通信関連事業	26,000	光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等
エレクトロニクス関連事業	10,000	電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、電子線照射製品製造設備投資 等
環境エネルギー関連事業	29,000	導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、 ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等
産業素材関連事業他	15,000	特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、 タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等
合計	185,000

(注)今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく落ち込んだため、ワイヤーハーネス、防振ゴムともに減少したことが減収並びに営業損益悪化の要因となりました。情報通信関連事業については、電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの増加に加えて、生産性向上による収益性の改善が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤーやFPCの需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを2019年度第2四半期連結会計期間より子会社化したことが増収要因となり、FPCのコスト低減が営業損益改善の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、新型コロナウイルス感染症や銅価下落の影響が減収並びに営業損益悪化の要因となりました。産業素材関連事業他については、新型コロナウイルス感染症の影響により超硬工具や焼結部品の需要が大きく落ち込んだことに加えて、操業低下に伴う収益性の悪化が減収並びに営業損益悪化の要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比62,321百万円(25.0%)増加し、311,332百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債は733,555百万円と前連結会計年度末対比97,293百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比34,972百万円増加し422,223百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などに、税金等調整前四半期純損失47,476百万円や減価償却費42,244百万円を加えた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
(注)本報告書の「第2 事業の状況」から「第4 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。