有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。
(注)本報告書の「第2 事業の状況」から「第5 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 経営成績
① 経営成績
当連結会計年度の日本経済は、良好な雇用環境や設備投資を中心とした内需の下支えにより前半は底堅く推移したものの、後半は中国や欧州経済の減速から輸出や生産が弱含む展開となりました。世界経済につきましても、中国での米中貿易摩擦や自国経済の先行き不透明感から消費や投資を控える動きが他国経済へも影響を与え、徐々に減速傾向が強まる展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、上期は概ね堅調に推移したものの、2018年後半から中国や欧州における自動車生産の減少が顕著となり、スマートフォンの世界的販売不振や超硬工具の一部市場での需要減退もあり次第に厳しさが増す状況となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,177,985百万円(前連結会計年度3,082,247百万円、3.1%増)と前連結会計年度比で増収を確保いたしましたが、利益面では、グローバルでのコスト低減を推進したものの、将来に向けた研究開発費の増加に加えて、自動車事業における価格低下や米中間追加関税などのコスト上昇要因により、営業利益は166,260百万円(前連結会計年度173,139百万円、4.0%減)と前連結会計年度に比べ減益、営業利益率は5.2%(前連結会計年度5.6%、0.4ポイント低下)となりました。営業外収益は、受取配当金の増加などにより2,156百万円増の45,275百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより1,638百万円増の22,886百万円となり、経常利益は188,649百万円(前連結会計年度195,010百万円、3.3%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。特別利益では退職給付信託返還益8,905百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,094百万円、減損損失10,715百万円に加え、事業構造改善費用2,357百万円を計上し、合計では16,166百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は181,388百万円となりました。ここから法人税等51,181百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益12,144百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118,063百万円(前連結会計年度120,328百万円、1.9%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に関連付けて示しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、退職給付信託の一部返還などにより退職給付に係る資産が減少した一方、たな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ53,360百万円増加し、3,053,263百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ41,133百万円増加し1,276,950百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払や退職給付に係る調整累計額の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ12,227百万円増加し1,776,313百万円となりました。自己資本比率は50.8%と、前連結会計年度末対比0.5ポイント低下しております。
(4) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで177,656百万円の資金を獲得(前連結会計年度比61,917百万円の収入減少)しました。これは、税金等調整前当期純利益181,388百万円と減価償却費148,916百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが330,304百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、184,601百万円の資金を使用(前連結会計年度比10,336百万円の支出増加)しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出178,046百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、6,945百万円のマイナス(前連結会計年度は65,308百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、4,324百万円の資金の減少(前連結会計年度は66,795百万円の資金の減少)となりました。これは、借入金の増加額から、配当金の支払を差し引いたことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11,235百万円(6.2%)減少し168,873百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より48,178百万円増加し540,745百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、59,413百万円増加し371,872百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達する予定であります。
なお、当社は、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所(JCR)より「AA(長期)、J-1+(短期)」、格付投資情報センター(R&I)より「AA-(長期)、a-1+(短期)」の格付を取得しております。また、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで積極的に拡販を進め、売上高は1,709,426百万円と77,474百万円(4.7%)の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費の増加に加えて、米中間追加関税や防振ゴムにおける収益悪化もあり、84,669百万円と12,136百万円の減益となりました。売上高営業利益率は5.0%と0.9ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ33,361百万円増加の1,387,003百万円となりました。
情報通信関連事業は、光ファイバ・ケーブルなどで拡販を進めたものの、一部事業を他セグメントへ移管した影響などにより、売上高は208,420百万円と11,906百万円(5.4%)の減収となりました。営業利益は生産性改善によるコスト低減を推進したものの競争環境激化による価格低下などにより16,398百万円と2,205百万円の減益となりました。売上高営業利益率は7.9%と0.5ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ39,797百万円減少の243,908百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、電子ワイヤーや照射チューブで拡販を進めたものの、携帯機器用FPCの減少などにより、売上高は228,933百万円と17,386百万円(7.1%)の減収となりました。営業利益は徹底したコスト低減の取組みなどによる採算改善により、7,016百万円と1,606百万円の増益となりました。売上高営業利益率は3.1%と0.9ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少の180,258百万円となりました。
環境エネルギー関連事業は、電力用電線ケーブルの拡販を進めたことに加え、住友電設㈱における電気工事案件の増加などもあり、売上高は759,786百万円と41,814百万円(5.8%)の増収となり、営業利益は30,062百万円と5,942百万円の増益となりました。売上高営業利益率は4.0%と0.6ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は287,059百万円と、前連結会計年度比18,670百万円(6.1%)減少しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45,589百万円増加の678,351百万円となりました。
産業素材関連事業他は、超硬工具を中心に拡販を進め、売上高は357,824百万円と14,698百万円(4.3%)の増収となり、営業利益は28,193百万円と22百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.9%と0.3ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ29,384百万円増加の647,964百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1.(2) 会社の対処すべき課題」をご参照下さい。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「投下資産営業利益率(ROIC)*」及び「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は3,177,985百万円(前連結会計年度比95,738百万円増)、「営業利益」は166,260百万円(前連結会計年度比6,879百万円減)、「投下資産営業利益率(ROIC)」は7.3%(前連結会計年度比0.6ポイント低下)、「自己資本当期純利益率(ROE)」は7.6%(前連結会計年度比0.5ポイント低下)となりました。
なお、2018年5月25日公表の当社中期経営計画「22VISION」において、2020年度の中間目標として、売上高3兆4,000億円、営業利益2,000億円、ROIC8.5%以上、ROE8%以上を、また、2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC9%以上、ROE8%以上をそれぞれ掲げております。これらの目標の達成に向け、収益基盤の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
* 投下資産営業利益率(ROIC)=営業利益/(総資産-無利子負債)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。
(注)本報告書の「第2 事業の状況」から「第5 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 経営成績
① 経営成績
当連結会計年度の日本経済は、良好な雇用環境や設備投資を中心とした内需の下支えにより前半は底堅く推移したものの、後半は中国や欧州経済の減速から輸出や生産が弱含む展開となりました。世界経済につきましても、中国での米中貿易摩擦や自国経済の先行き不透明感から消費や投資を控える動きが他国経済へも影響を与え、徐々に減速傾向が強まる展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、上期は概ね堅調に推移したものの、2018年後半から中国や欧州における自動車生産の減少が顕著となり、スマートフォンの世界的販売不振や超硬工具の一部市場での需要減退もあり次第に厳しさが増す状況となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,177,985百万円(前連結会計年度3,082,247百万円、3.1%増)と前連結会計年度比で増収を確保いたしましたが、利益面では、グローバルでのコスト低減を推進したものの、将来に向けた研究開発費の増加に加えて、自動車事業における価格低下や米中間追加関税などのコスト上昇要因により、営業利益は166,260百万円(前連結会計年度173,139百万円、4.0%減)と前連結会計年度に比べ減益、営業利益率は5.2%(前連結会計年度5.6%、0.4ポイント低下)となりました。営業外収益は、受取配当金の増加などにより2,156百万円増の45,275百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより1,638百万円増の22,886百万円となり、経常利益は188,649百万円(前連結会計年度195,010百万円、3.3%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。特別利益では退職給付信託返還益8,905百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,094百万円、減損損失10,715百万円に加え、事業構造改善費用2,357百万円を計上し、合計では16,166百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は181,388百万円となりました。ここから法人税等51,181百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益12,144百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118,063百万円(前連結会計年度120,328百万円、1.9%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に関連付けて示しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、退職給付信託の一部返還などにより退職給付に係る資産が減少した一方、たな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ53,360百万円増加し、3,053,263百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ41,133百万円増加し1,276,950百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払や退職給付に係る調整累計額の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ12,227百万円増加し1,776,313百万円となりました。自己資本比率は50.8%と、前連結会計年度末対比0.5ポイント低下しております。
(4) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで177,656百万円の資金を獲得(前連結会計年度比61,917百万円の収入減少)しました。これは、税金等調整前当期純利益181,388百万円と減価償却費148,916百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが330,304百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、184,601百万円の資金を使用(前連結会計年度比10,336百万円の支出増加)しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出178,046百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、6,945百万円のマイナス(前連結会計年度は65,308百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、4,324百万円の資金の減少(前連結会計年度は66,795百万円の資金の減少)となりました。これは、借入金の増加額から、配当金の支払を差し引いたことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11,235百万円(6.2%)減少し168,873百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より48,178百万円増加し540,745百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、59,413百万円増加し371,872百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達する予定であります。
なお、当社は、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所(JCR)より「AA(長期)、J-1+(短期)」、格付投資情報センター(R&I)より「AA-(長期)、a-1+(短期)」の格付を取得しております。また、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで積極的に拡販を進め、売上高は1,709,426百万円と77,474百万円(4.7%)の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費の増加に加えて、米中間追加関税や防振ゴムにおける収益悪化もあり、84,669百万円と12,136百万円の減益となりました。売上高営業利益率は5.0%と0.9ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ33,361百万円増加の1,387,003百万円となりました。
情報通信関連事業は、光ファイバ・ケーブルなどで拡販を進めたものの、一部事業を他セグメントへ移管した影響などにより、売上高は208,420百万円と11,906百万円(5.4%)の減収となりました。営業利益は生産性改善によるコスト低減を推進したものの競争環境激化による価格低下などにより16,398百万円と2,205百万円の減益となりました。売上高営業利益率は7.9%と0.5ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ39,797百万円減少の243,908百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、電子ワイヤーや照射チューブで拡販を進めたものの、携帯機器用FPCの減少などにより、売上高は228,933百万円と17,386百万円(7.1%)の減収となりました。営業利益は徹底したコスト低減の取組みなどによる採算改善により、7,016百万円と1,606百万円の増益となりました。売上高営業利益率は3.1%と0.9ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少の180,258百万円となりました。
環境エネルギー関連事業は、電力用電線ケーブルの拡販を進めたことに加え、住友電設㈱における電気工事案件の増加などもあり、売上高は759,786百万円と41,814百万円(5.8%)の増収となり、営業利益は30,062百万円と5,942百万円の増益となりました。売上高営業利益率は4.0%と0.6ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は287,059百万円と、前連結会計年度比18,670百万円(6.1%)減少しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45,589百万円増加の678,351百万円となりました。
産業素材関連事業他は、超硬工具を中心に拡販を進め、売上高は357,824百万円と14,698百万円(4.3%)の増収となり、営業利益は28,193百万円と22百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.9%と0.3ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ29,384百万円増加の647,964百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第2 事業の状況 1.(2) 会社の対処すべき課題」をご参照下さい。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「投下資産営業利益率(ROIC)*」及び「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は3,177,985百万円(前連結会計年度比95,738百万円増)、「営業利益」は166,260百万円(前連結会計年度比6,879百万円減)、「投下資産営業利益率(ROIC)」は7.3%(前連結会計年度比0.6ポイント低下)、「自己資本当期純利益率(ROE)」は7.6%(前連結会計年度比0.5ポイント低下)となりました。
なお、2018年5月25日公表の当社中期経営計画「22VISION」において、2020年度の中間目標として、売上高3兆4,000億円、営業利益2,000億円、ROIC8.5%以上、ROE8%以上を、また、2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC9%以上、ROE8%以上をそれぞれ掲げております。これらの目標の達成に向け、収益基盤の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
* 投下資産営業利益率(ROIC)=営業利益/(総資産-無利子負債)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
