- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2026/06/26 15:36- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
2026/06/26 15:36- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/26 15:36- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 小計 | 377,248 | 409,096 |
| 産業素材関連事業他セグメント | | |
| PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード | 109,884 | 106,295 |
(注)「その他」には、セグメント内消去等を含んでおります。
(表示方法の変更)
- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| エレクトロニクス関連事業 | 21,169 | (2,097) |
| 産業素材関連事業他 | 16,035 | (1,631) |
| 合計 | 302,972 | (55,106) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 13,097 | 7,990 |
| 住友不動産㈱ | 2,925,000 | 1,462,500 | 主に産業素材関連事業他で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (注3) | 有 |
| 12,847 | 8,180 |
| 4,213 | 2,024 |
| ㈱デンソー | 1,236,000 | 1,236,000 | 主に環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 2,407 | 2,279 |
| 2,177 | 1,498 |
| ダイキン工業㈱ | 112,500 | 112,500 | 主にエレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 2,102 | 1,816 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱富士ピー・エス | 2,383,650 | 2,383,650 | 主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 1,356 | 1,039 |
| ピーエス・コンストラクション㈱ | 500,000 | 910,800 | 主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 1,348 | 1,341 |
| 1,161 | 613 |
| ㈱山善 | 805,000 | 805,000 | 主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 1,157 | 1,060 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 93 | 74 |
| ㈱Cominix | 80,000 | 80,000 | 主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 74 | 71 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #7 研究開発活動
当社及び連結子会社は、「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」との経営理念の下、社会の変革・伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがあり、かつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めております。また、将来の社会ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。
環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の各事業分野及び共通基盤技術における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は162,858百万円であります。
2026/06/26 15:36- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45,949百万円増加の353,947百万円となりました。
産業素材関連事業他は、超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、売上高は388,413百万円と15,746百万円(4.2%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、焼結製品のコスト低減もあり、31,399百万円と10,807百万円の増益となりました。売上高営業利益率は8.1%と2.6ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ174,224百万円増加の1,167,756百万円となりました。
2026/06/26 15:36- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として350,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の主な内容 |
| エレクトロニクス関連事業 | 49,000 | 電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、電子線照射製品製造設備投資 等 |
| 産業素材関連事業他 | 19,000 | 特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等 |
| 合計 | 350,000 | |
(注)今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却
- #10 設備投資等の概要
フレキシブルプリント回路、電子ワイヤーの増産及び合理化投資などで28,170百万円の設備投資を行いました。
(5) 産業素材関連事業他
超硬工具、焼結部品の増産及び合理化投資などで19,018百万円の設備投資を行いました。
2026/06/26 15:36- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/26 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
