有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立や中東情勢緊迫化などの地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きましたが、各国の財政・金融政策による景気下支えや、生成AIなどテクノロジー関連投資の増加もあり、全般的に底堅く推移しました。日本経済につきましても、物価上昇はありましたが、企業の設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、5,110,171百万円(前連結会計年度4,679,789百万円、9.2%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は418,173百万円(前連結会計年度320,663百万円、30.4%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は8.2%(前連結会計年度6.9%、1.3ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより17,920百万円増の58,616百万円、営業外費用は、支払利息の減少などにより6,348百万円減の45,515百万円となり、経常利益は431,274百万円(前連結会計年度309,496百万円、39.3%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益10,360百万円、投資有価証券売却益8,635百万円に加え、関係会社株式売却益79,154百万円を計上し、合計では98,149百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損5,381百万円、減損損失7,134百万円に加え、事業構造改善費用11,749百万円を計上し、合計では24,264百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は505,159百万円となりました。ここから法人税等104,013百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益31,638百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は369,508百万円(前連結会計年度193,771百万円、90.7%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは14.7%(前連結会計年度9.3%)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
環境エネルギー関連事業は、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備、住友電設㈱における電気工事などの増加により、売上高は1,178,780百万円と97,436百万円(前連結会計年度比9.0%)の増収となり、営業利益は、90,615百万円と11,897百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.7%と0.4ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は494,621百万円(当連結会計年度末の受注残高は447,060百万円)と、前連結会計年度比1,973百万円(0.4%)増加しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ91,878百万円減少の1,010,103百万円となりました。
情報通信関連事業は、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光配線製品、光ケーブル、光デバイスの需要が増加し、売上高は326,632百万円と103,356百万円(46.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善もあり、77,435百万円と57,509百万円の増益となりました。売上高営業利益率は23.7%と14.8ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ82,751百万円増加の367,373百万円となりました。
自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、売上高は2,937,168百万円と202,438百万円(7.4%)の増収となり、営業利益は、179,700百万円と7,309百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.1%と0.2ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ226,861百万円増加の2,458,129百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPCの需要が増加したことにより、売上高は409,096百万円と31,848百万円(8.4%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、39,528百万円と10,217百万円の増益となりました。売上高営業利益率は9.7%と1.9ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45,949百万円増加の353,947百万円となりました。
産業素材関連事業他は、超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、売上高は388,413百万円と15,746百万円(4.2%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、焼結製品のコスト低減もあり、31,399百万円と10,807百万円の増益となりました。売上高営業利益率は8.1%と2.6ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ174,224百万円増加の1,167,756百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、主に保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加に加え、年金資産の時価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ382,903百万円増加し、4,824,532百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、借入金減少の一方で、繰延税金負債やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末に比べ78,341百万円増加し、1,989,533百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払や公開買付けによる住友理工㈱の株式取得及び住友電設㈱の株式譲渡に伴う非支配株主持分の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ304,562百万円増加し2,834,999百万円となりました。自己資本比率は56.9%と、前連結会計年度末対比5.3ポイント上昇しております。
③ キャッシュ・フロー
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで425,192百万円の資金を獲得(前連結会計年度比22,939百万円の収入増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益505,159百万円と減価償却費209,842百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが715,001百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、174,862百万円の資金を使用(前連結会計年度比49,042百万円の支出減少)しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出222,228百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、250,330百万円のプラス(前連結会計年度は178,349百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、326,031百万円の資金の減少(前連結会計年度は150,825百万円の資金の減少)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や配当金の支払などがあったことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より58,566百万円(19.9%)減少し235,921百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より66,068百万円減少し709,802百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、7,502百万円減少し473,881百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、税引前ROICを重要な指標として測定することとしておりました。
当連結会計年度における「売上高」は5,110,171百万円(前連結会計年度比430,382百万円増)、「営業利益」は418,173百万円(前連結会計年度比97,510百万円増)、「税引前ROIC」は14.7%(前連結会計年度比5.4ポイント上昇)と、いずれの指標も前連結会計年度を上回りました。「中期経営計画2025」における目標に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりとなり、いずれの指標も目標を超過達成する結果となりました。
なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50%水準に維持することとしております。当連結会計年度末における「自己資本比率」は56.9%(前連結会計年度末比5.3ポイント上昇)となりました。
また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所(JCR)より「AA(長期)、J-1+(短期)」、格付投資情報センター(R&I)より「AA-(長期)、a-1+(短期)」の格付を取得しております。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) | |
| 当連結会計年度 | 5,110,171 | 418,173 | 431,274 | 369,508 |
| 前連結会計年度 | 4,679,789 | 320,663 | 309,496 | 193,771 |
| 増減率(%) | 9.2 | 30.4 | 39.3 | 90.7 |
当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立や中東情勢緊迫化などの地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きましたが、各国の財政・金融政策による景気下支えや、生成AIなどテクノロジー関連投資の増加もあり、全般的に底堅く推移しました。日本経済につきましても、物価上昇はありましたが、企業の設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、5,110,171百万円(前連結会計年度4,679,789百万円、9.2%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は418,173百万円(前連結会計年度320,663百万円、30.4%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は8.2%(前連結会計年度6.9%、1.3ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより17,920百万円増の58,616百万円、営業外費用は、支払利息の減少などにより6,348百万円減の45,515百万円となり、経常利益は431,274百万円(前連結会計年度309,496百万円、39.3%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益10,360百万円、投資有価証券売却益8,635百万円に加え、関係会社株式売却益79,154百万円を計上し、合計では98,149百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損5,381百万円、減損損失7,134百万円に加え、事業構造改善費用11,749百万円を計上し、合計では24,264百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は505,159百万円となりました。ここから法人税等104,013百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益31,638百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は369,508百万円(前連結会計年度193,771百万円、90.7%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは14.7%(前連結会計年度9.3%)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
| 売上高 | 営業利益又は営業損失 | |||||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 環境エネルギー | 1,081,344 | 1,178,780 | 9.0 | 78,718 | 90,615 | 15.1 |
| 情報通信 | 223,276 | 326,632 | 46.3 | 19,926 | 77,435 | 288.6 |
| 自動車 | 2,734,730 | 2,937,168 | 7.4 | 172,391 | 179,700 | 4.2 |
| エレクトロニクス | 377,248 | 409,096 | 8.4 | 29,311 | 39,528 | 34.9 |
| 産業素材他 | 372,667 | 388,413 | 4.2 | 20,592 | 31,399 | 52.5 |
| 合計 | 4,789,265 | 5,240,089 | 9.4 | 320,938 | 418,677 | 30.5 |
| 調整額 | △109,476 | △129,918 | - | △275 | △504 | - |
| 連結損益計算書 計上額 | 4,679,789 | 5,110,171 | 9.2 | 320,663 | 418,173 | 30.4 |
環境エネルギー関連事業は、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備、住友電設㈱における電気工事などの増加により、売上高は1,178,780百万円と97,436百万円(前連結会計年度比9.0%)の増収となり、営業利益は、90,615百万円と11,897百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.7%と0.4ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は494,621百万円(当連結会計年度末の受注残高は447,060百万円)と、前連結会計年度比1,973百万円(0.4%)増加しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ91,878百万円減少の1,010,103百万円となりました。
情報通信関連事業は、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光配線製品、光ケーブル、光デバイスの需要が増加し、売上高は326,632百万円と103,356百万円(46.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善もあり、77,435百万円と57,509百万円の増益となりました。売上高営業利益率は23.7%と14.8ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ82,751百万円増加の367,373百万円となりました。
自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、売上高は2,937,168百万円と202,438百万円(7.4%)の増収となり、営業利益は、179,700百万円と7,309百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.1%と0.2ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ226,861百万円増加の2,458,129百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPCの需要が増加したことにより、売上高は409,096百万円と31,848百万円(8.4%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、39,528百万円と10,217百万円の増益となりました。売上高営業利益率は9.7%と1.9ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45,949百万円増加の353,947百万円となりました。
産業素材関連事業他は、超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、売上高は388,413百万円と15,746百万円(4.2%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、焼結製品のコスト低減もあり、31,399百万円と10,807百万円の増益となりました。売上高営業利益率は8.1%と2.6ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ174,224百万円増加の1,167,756百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
② 財政状態
| 資産合計 (百万円) | 負債合計 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | 自己資本比率 (%) | |
| 当連結会計年度末 | 4,824,532 | 1,989,533 | 2,834,999 | 56.9 |
| 前連結会計年度末 | 4,441,629 | 1,911,192 | 2,530,437 | 51.6 |
| 増減 | 382,903 | 78,341 | 304,562 | 5.3 |
当連結会計年度末の資産合計は、主に保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加に加え、年金資産の時価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ382,903百万円増加し、4,824,532百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、借入金減少の一方で、繰延税金負債やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末に比べ78,341百万円増加し、1,989,533百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払や公開買付けによる住友理工㈱の株式取得及び住友電設㈱の株式譲渡に伴う非支配株主持分の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ304,562百万円増加し2,834,999百万円となりました。自己資本比率は56.9%と、前連結会計年度末対比5.3ポイント上昇しております。
③ キャッシュ・フロー
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 現金及び現金同等物期末残高 (百万円) | |
| 当連結会計年度 | 425,192 | △174,862 | △326,031 | 235,921 |
| 前連結会計年度 | 402,253 | △223,904 | △150,825 | 294,487 |
| 増減 | 22,939 | 49,042 | △175,206 | △58,566 |
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで425,192百万円の資金を獲得(前連結会計年度比22,939百万円の収入増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益505,159百万円と減価償却費209,842百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが715,001百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、174,862百万円の資金を使用(前連結会計年度比49,042百万円の支出減少)しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出222,228百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、250,330百万円のプラス(前連結会計年度は178,349百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、326,031百万円の資金の減少(前連結会計年度は150,825百万円の資金の減少)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や配当金の支払などがあったことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より58,566百万円(19.9%)減少し235,921百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より66,068百万円減少し709,802百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、7,502百万円減少し473,881百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、税引前ROICを重要な指標として測定することとしておりました。
当連結会計年度における「売上高」は5,110,171百万円(前連結会計年度比430,382百万円増)、「営業利益」は418,173百万円(前連結会計年度比97,510百万円増)、「税引前ROIC」は14.7%(前連結会計年度比5.4ポイント上昇)と、いずれの指標も前連結会計年度を上回りました。「中期経営計画2025」における目標に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりとなり、いずれの指標も目標を超過達成する結果となりました。
| 当連結会計年度 | 中期経営計画2025目標 | |
| 売上高(百万円) | 5,110,171 | 4,400,000 |
| 営業利益(百万円) | 418,173 | 250,000 |
| 税引前ROIC | 14.7% | 8%以上 |
なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。
| 前期営業利益 | 320,663 | 百万円 |
| 売上数量の増加 | 115,000 | |
| 売値の低下・品種構成の変化 | △19,000 | |
| 銅価・資材価格変動の影響 | △10,000 | |
| 収益体質の改善 | 34,000 | |
| 為替変動の影響 | 7,000 | |
| 関税の影響 | △5,000 | |
| その他 | △24,490 | |
| 当期営業利益 | 418,173 |
② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50%水準に維持することとしております。当連結会計年度末における「自己資本比率」は56.9%(前連結会計年度末比5.3ポイント上昇)となりました。
また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所(JCR)より「AA(長期)、J-1+(短期)」、格付投資情報センター(R&I)より「AA-(長期)、a-1+(短期)」の格付を取得しております。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
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