当連結会計年度の日本経済は、経済政策への期待感や金融緩和策の効果等から、円安・株高が進行する中、個人消費・企業収益が改善し、景気が緩やかに回復しました。世界経済も、中国・インド等新興国の成長に減速感がみられたものの、米国経済が底堅く推移し、欧州経済も持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心にワイヤーハーネスの需要が引き続き堅調で、電力ケーブル、巻線、電気工事や電力用機器等の環境エネルギー関連事業、自動車用の超硬工具ほか産業素材関連事業の需要も堅調に推移した結果、当連結会計年度の連結決算は、売上高が2,568,779百万円(前連結会計年度2,159,942百万円、18.9%増)と前連結会計年度比で増収となりました。また、営業利益も、減価償却費及び研究開発費が先行投資に伴い増加しましたものの、円安の効果やコスト低減ほかにより、120,058百万円(前連結会計年度76,790百万円、56.3%増)、経常利益は145,354百万円(前連結会計年度94,116百万円、54.4%増)、当期純利益は66,748百万円(前連結会計年度37,955百万円、75.9%増)と、それぞれ前連結会計年度に比べ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/06/26 15:172013年度の日本経済は、経済政策への期待感や金融緩和策の効果等から、円安・株高が進行する中、個人消費・企業収益が改善し、景気が緩やかに回復しました。世界経済も、中国・インド等新興国の成長に減速感がみられたものの、米国経済が底堅く推移し、欧州経済も持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心にワイヤーハーネスの需要が引き続き堅調で、電力ケーブル、巻線、電気工事や電力用機器等の環境エネルギー関連事業、自動車用の超硬工具ほか産業素材関連事業の需要も堅調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度比18.9%増の2,568,779百万円、営業利益も減価償却費及び研究開発費の先行投資に伴う増加があったものの、円安効果やコスト低減により、前連結会計年度比56.3%増の120,058百万円、営業利益率は1.1ポイント上昇の4.7%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加により8,120百万円増の44,725百万円、営業外費用は150百万円増の19,429百万円となり、経常利益は前連結会計年度比54.4%増の145,354百万円となりました。特別利益では退職給付信託返還益1,487百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,668百万円、投資有価証券評価損1,170百万円、販売用ソフトウェアなどの減損損失5,430百万円、事業拠点の再編に伴う事業構造改善費用2,742百万円に加え、和解金9,998百万円を計上し、合計では23,008百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は123,833百万円となりました。ここから法人税等44,218百万円及び少数株主利益12,867百万円を差し引いた結果、当期純利益は、前連結会計年度比75.9%増の66,748百万円となりました。
また、各セグメントの売上高・営業利益に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
2014/06/26 15:17
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