- 5802
- 2026/08/31
- 時価
- 7兆533億円
- PER 予
- 20.38倍
- 2010年以降
- 3.42-34.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.44倍
- 2010年以降
- 0.46-3.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.76%
- ROE 予
- 11.99%
- ROA 予
- 6.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 667億4800万
- 2015年3月31日 +79.44%
- 1197億7100万
個別
- 2014年3月31日
- 241億7500万
- 2015年3月31日 +338.1%
- 1059億1100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/25 16:08
② 自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 33.88 65.26 23.73 28.13 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 16:08
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,520百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 16:08
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が935百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/25 16:08
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度の日本経済は、企業収益や雇用の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費などに弱さがみられました。世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州は全体としては持ち直しているものの、中国で景気拡大テンポの鈍化が続くなど、一部不透明な状況となっております。2015/06/25 16:08
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心にワイヤーハーネスの需要が好調であり、また、超硬工具、光・電子デバイス製品や光ファイバ・ケーブル等の需要も増加しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は2,822,811百万円(前連結会計年度2,568,779百万円、9.9%増)と増収を確保いたしました。また、営業利益は、グローバルな製造拠点の増強投資に伴う減価償却費の増加や、今後の成長に向けた研究開発費の増加等がございましたが、コスト低減や円安の効果等があり、134,457百万円(前連結会計年度120,058百万円、12.0%増)、経常利益は160,597百万円(前連結会計年度145,354百万円、10.5%増)と、それぞれ前連結会計年度に比べ増益となりました。当期純利益は住友スリーエム㈱(2014年9月1日付でスリーエム ジャパン㈱に商号変更)の株式売却に伴う特別利益の計上などにより、119,771百万円(前連結会計年度66,748百万円、79.4%増)と、大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2014年度の日本経済は、企業収益や雇用の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費などに弱さがみられました。世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州は全体としては持ち直しているものの、中国で景気拡大テンポの鈍化が続くなど、一部不透明な状況となっております。2015/06/25 16:08
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心にワイヤーハーネスの需要が好調であり、また、超硬工具、光・電子デバイス製品や光ファイバ・ケーブル等の需要も増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度比9.9%増の2,822,811百万円、営業利益もグローバルな製造拠点の増強投資に伴う減価償却費の増加や、今後の成長に向けた研究開発費の増加等があったものの、コスト低減や円安の効果等により、前連結会計年度比12.0%増の134,457百万円、営業利益率は0.1ポイント上昇の4.8%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少により1,269百万円減の43,456百万円、営業外費用は2,113百万円減の17,316百万円となり、経常利益は前連結会計年度比10.5%増の160,597百万円となりました。特別利益では投資有価証券売却益49,613百万円、段階取得に係る差益5,797百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損2,916百万円、投資有価証券評価損1,071百万円、のれんなどの減損損失7,926百万円、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しに伴う事業構造改善費用16,944百万円に加え、課徴金4,851百万円、特別輸送費4,212百万円、環境対策費1,050百万円、和解金9,970百万円を計上し、合計では48,940百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は167,067百万円となりました。ここから法人税等37,036百万円及び少数株主利益10,260百万円を差し引いた結果、当期純利益は、前連結会計年度比79.4%増の119,771百万円となりました。
また、各セグメントの売上高・営業利益に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社である住友ゴム工業㈱の要約財務情報は以下のとおりであります。2015/06/25 16:08
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産合計 407,482百万円 売上高 780,608 税金等調整前当期純利益 74,021 当期純利益 44,794
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱の要約財務情報は以下のとおりであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 16:08
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,499.76円 1,804.34円 1株当たり当期純利益金額 84.15円 151.00円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。