住友電気工業(5802)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 878億400万
- 2009年3月31日 -80.37%
- 172億3700万
- 2010年3月31日 +66.55%
- 287億800万
- 2011年3月31日 +145.97%
- 706億1400万
- 2012年3月31日 -16.64%
- 588億6100万
- 2013年3月31日 -35.52%
- 379億5500万
- 2014年3月31日 +75.86%
- 667億4800万
- 2015年3月31日 +79.44%
- 1197億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 373億300万
- 2009年3月31日 -56.35%
- 162億8100万
- 2010年3月31日 +46.19%
- 238億200万
- 2011年3月31日 -52.92%
- 112億500万
- 2012年3月31日 +42%
- 159億1100万
- 2013年3月31日 -34.6%
- 104億500万
- 2014年3月31日 +132.34%
- 241億7500万
- 2015年3月31日 +338.1%
- 1059億1100万
- 2016年3月31日 -78.86%
- 223億9000万
- 2017年3月31日 +90.88%
- 427億3700万
- 2018年3月31日 +43.57%
- 613億5700万
- 2019年3月31日 +15.96%
- 711億4700万
- 2020年3月31日 -40.35%
- 424億4200万
- 2021年3月31日 -77.48%
- 95億5800万
- 2022年3月31日 +447.75%
- 523億5400万
- 2023年3月31日 +5.4%
- 551億8100万
- 2024年3月31日 -21.66%
- 432億2900万
- 2025年3月31日 +181.94%
- 1218億8100万
- 2026年3月31日 +120.63%
- 2689億200万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- [賞与の決定に関する方針及び業績指標の内容]2026/06/26 15:36
賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益や税引前ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標(売上高、各利益指標、税引前ROIC等)の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
[業績連動報酬に係る指標、目標、実績等] - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立や中東情勢緊迫化などの地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きましたが、各国の財政・金融政策による景気下支えや、生成AIなどテクノロジー関連投資の増加もあり、全般的に底堅く推移しました。日本経済につきましても、物価上昇はありましたが、企業の設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しました。2026/06/26 15:36
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、5,110,171百万円(前連結会計年度4,679,789百万円、9.2%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は418,173百万円(前連結会計年度320,663百万円、30.4%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は8.2%(前連結会計年度6.9%、1.3ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより17,920百万円増の58,616百万円、営業外費用は、支払利息の減少などにより6,348百万円減の45,515百万円となり、経常利益は431,274百万円(前連結会計年度309,496百万円、39.3%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益10,360百万円、投資有価証券売却益8,635百万円に加え、関係会社株式売却益79,154百万円を計上し、合計では98,149百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損5,381百万円、減損損失7,134百万円に加え、事業構造改善費用11,749百万円を計上し、合計では24,264百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は505,159百万円となりました。ここから法人税等104,013百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益31,638百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は369,508百万円(前連結会計年度193,771百万円、90.7%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは14.7%(前連結会計年度9.3%)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2026/06/26 15:36
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 274.51円 339.88円 1株当たり当期純利益 39.06円 86.18円
2.株式分割に伴う定款の一部変更 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2026/06/26 15:36
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 734.23円 879.40円 1株当たり当期純利益 62.12円 118.44円
2.株式分割に伴う定款の一部変更 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/26 15:36
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,936.93円 3,517.58円 1株当たり当期純利益 248.47円 473.78円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。