流動資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,717百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,832百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」3,115百万円に組み替えており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ8,717百万円減少しております。

2019/06/21 15:51

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,422百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」75,028百万円の内17,400百万円と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,989百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた繰延税金負債35百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」57,663百万円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ17,400百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

2019/06/21 15:51

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱(決算日 2017年12月31日)の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	465,973百万円
非流動資産合計	552,293
流動負債合計	303,299
非流動負債合計	224,081
資本合計	490,886
売上収益	877,866
税引前利益	65,733
当期利益の帰属
親会社の所有者	46,979

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱(決算日 2018年12月31日)の要約財務情報は以下のとおりであります。

2019/06/21 15:51