当連結会計年度の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移して景気回復が続きましたが、欧州は金融引締めの継続により景気は足踏み状態となり、中国は不動産市況悪化などにより成長ペースが鈍化しました。日本経済は、企業収益改善を背景に設備投資拡大に向けた動きもあり、世界的な物価上昇の影響は受けつつも、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野では顧客の投資抑制や在庫調整により厳しい事業環境が続きましたが、自動車分野では半導体等の部品供給不足の緩和に伴い自動車生産の回復が進んだほか、環境エネルギー分野でも旺盛な需要が継続しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、防振ゴム、電力ケーブルなどの拡販に努め、また円安の影響もあり、4,402,814百万円(前連結会計年度4,005,561百万円、9.9%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は226,618百万円(前連結会計年度177,443百万円、27.7%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は5.1%(前連結会計年度4.4%、0.7ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより12,052百万円増の44,048百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより19,234百万円増の55,325百万円となり、経常利益は215,341百万円(前連結会計年度173,348百万円、24.2%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では投資有価証券売却益66,834百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損5,834百万円、減損損失9,421百万円、事業構造改善費用15,613百万円に加え、事業損失引当金繰入額12,762百万円を計上し、合計では43,630百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は238,545百万円となりました。ここから法人税等69,584百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19,238百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は149,723百万円(前連結会計年度112,654百万円、32.9%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは7.6%(前連結会計年度6.6%)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2024/06/26 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
