#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立や中東情勢緊迫化などの地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きましたが、各国の財政・金融政策による景気下支えや、生成AIなどテクノロジー関連投資の増加もあり、全般的に底堅く推移しました。日本経済につきましても、物価上昇はありましたが、企業の設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、5,110,171百万円(前連結会計年度4,679,789百万円、9.2%増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は418,173百万円(前連結会計年度320,663百万円、30.4%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は8.2%(前連結会計年度6.9%、1.3ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより17,920百万円増の58,616百万円、営業外費用は、支払利息の減少などにより6,348百万円減の45,515百万円となり、経常利益は431,274百万円(前連結会計年度309,496百万円、39.3%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益10,360百万円、投資有価証券売却益8,635百万円に加え、関係会社株式売却益79,154百万円を計上し、合計では98,149百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損5,381百万円、減損損失7,134百万円に加え、事業構造改善費用11,749百万円を計上し、合計では24,264百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は505,159百万円となりました。ここから法人税等104,013百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益31,638百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は369,508百万円(前連結会計年度193,771百万円、90.7%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは14.7%(前連結会計年度9.3%)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2026/06/26 15:36