報告セグメント	主要品種
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門	不動産賃貸等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ(当社)、子会社107社及び関連会社12社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要品種
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門	不動産賃貸等

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
エネルギー事業部門	1,472	(299)
不動産事業部門	22	(9)
報告セグメント計	49,430	(9,745)

(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
②提出会社の状況

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、187億円減少の3,763億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、1,579億円増加の5,932億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末407百万円、2,487千株、当連結会計年度末373百万円、2,279千株であります。
当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、自己株式数を算定しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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