フジクラ(5803)ののれん - エネルギー・情報通信事業部門の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 69億1500万
- 2014年3月31日 +7.52%
- 74億3500万
- 2015年3月31日 -16.57%
- 62億300万
- 2016年3月31日 +76.38%
- 109億4100万
- 2017年3月31日 -34.93%
- 71億1900万
- 2018年3月31日 -40.5%
- 42億3600万
- 2019年3月31日 -36.95%
- 26億7100万
- 2020年3月31日 +164.47%
- 70億6400万
- 2021年3月31日 -11.42%
- 62億5700万
- 2022年3月31日 +9.92%
- 68億7800万
- 2023年3月31日 -7.89%
- 63億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/06/26 9:20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2025/06/26 9:20
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/26 9:20
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 海外税率差異 △4.5 △7.5 のれん償却額 △0.4 △0.2 外国子会社留保利益 △0.5 △0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。