- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 558,994 | 1,182,358 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 92,286 | 204,613 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 13:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2026/06/23 13:19- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 13:19- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ(当社)、子会社107社及び関連会社12社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/23 13:19- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/23 13:19- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 13:19- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:19 - #9 報告セグメントの概要（連結）
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要品種 |
| エネルギー事業部門 | 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 |
| 不動産事業部門 | 不動産賃貸等 |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 13:19- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| エネルギー事業部門 | 1,472 | (299) |
| 不動産事業部門 | 22 | (9) |
| 報告セグメント計 | 49,430 | (9,745) |
(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
②提出会社の状況
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役各氏は、それぞれの立場から、重要書類の閲覧、取締役会その他重要会議への出席等を通じ取締役の業務執行を監督又は監査することとしており、また、独立社外取締役会議を通じて全社業務執行に係る重要案件について報告・討議、情報共有を行うとともに、社外取締役間の情報交換・認識共有等を諮ることとしています。取締役会や監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。
吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
小池利和氏は、世界トップシェアの製品を有し、海外売上比率の高いグローバル企業において、販売・マーケティングから商品企画、IT、財務、ロジスティック、サービスに至るまで幅広い職種を歴任しています。特に同社の米国事業に長期にわたって携わり、事業の再建及び拡大に大きく貢献しました。また、同社では代表取締役社長として経営を主導し、リーマンショックをはじめとする数々の危機を乗り越えるなど、グローバルな経営全般にわたる豊富な経験と事業に関する高い知見を有しています。また、同氏は現在、ブラザー工業株式会社の業務執行者ですが、当社との間の取引は販売、購入ともに当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
2026/06/23 13:19- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
28中期では、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を継続します。投資については、自己資本比率50%を維持しながら、投資対効果とリスクを踏まえつつ、成長分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。また、株主還元については連結配当性向40%を目安といたします。
最終年度(2028年度)の目標としては、売上高1兆6,000億円、営業利益3,150億円、ROE(株主資本利益率)28.5%、ROIC(投下資本利益率)21.6%を目指してまいります。
[情報ストレージ分野]
2026/06/23 13:19- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円(前年度比20.7%増)、営業利益は1,887億円(同39.2%増)、経常利益は1,995億円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円(同72.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/23 13:19- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,922百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,986百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/23 13:19- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
DDK VIETNAM LTD.は、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITEDに社名を変更しております。
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:19- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/23 13:19- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 125,352 | 百万円 | 148,275 | 百万円 |
| 仕入高 | 72,791 | | 79,476 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益
連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、次のとおりであります。
2026/06/23 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
