フジクラ（5803）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要品種
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門	不動産賃貸等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/26 9:20

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ(当社)、子会社108社及び関連会社13社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

2025/06/26 9:20

#5 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要品種
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門	不動産賃貸等

2025/06/26 9:20

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
エネルギー事業部門	1,451	(294)
不動産事業部門	22	(8)
報告セグメント計	50,144	(8,200)

(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2022年4月	当社ファイナンス統括部長
2023年6月	当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門、ファイナンス統括部長
2024年4月	当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門(現任)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比4.4%増の1,452億円、営業利益は同37.2%増の119億円となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比2.9%増の108億円、営業利益は前連結会計年度並みの49億円となりました。

2025/06/26 9:20

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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