5803 フジクラ

5803
2026/03/18
時価
7兆6051億円
PER 予
47.29倍
2010年以降
赤字-167.58倍
(2010-2025年)
PBR
13.99倍
2010年以降
0.38-5.16倍
(2010-2025年)
配当 予
0.84%
ROE 予
29.59%
ROA 予
16.72%
資料
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フジクラ(5803)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報通信事業部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
82億1600万
2022年9月30日 +149.23%
204億7700万
2022年12月31日 +51.75%
310億7300万
2023年3月31日 +30.66%
406億
2023年6月30日 -75.73%
98億5300万
2023年9月30日 +106.63%
203億5900万
2023年12月31日 +45.03%
295億2600万
2024年3月31日 +32.73%
391億9100万
2024年9月30日 -13.37%
339億5300万
2025年3月31日 +171.45%
921億6700万
2025年9月30日 -19.89%
738億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント主要品種
情報通信事業部門光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 事業の内容
なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要品種主な関係会社
情報通信事業部門光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社[国内連結子会社]西日本電線㈱、㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱[在外連結子会社]Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社4社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社6社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC[在外持分法適用会社]南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation
エレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社[国内連結子会社]㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱[在外連結子会社]Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子(上海)有限公司、第一電子工業(上海)有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉(上海)商務服務有限公司
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
0101010_001.png
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#3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
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#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び当社の連結子会社は、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
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#5 報告セグメントの概要(連結)
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント主要品種
情報通信事業部門光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
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#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
情報通信事業部門13,052(537)
エレクトロニクス事業部門11,507(5,581)
(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況
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#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月当社入社
2020年4月当社常務執行役員 コーポレート企画室長
2021年4月当社執行役員COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門
2021年6月当社代表取締役 取締役COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門
2022年4月当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、コーポレート品質統括部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、生産技術部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、PC事業部門
2023年4月当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、経営戦略部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、生産技術部門、独立事業会社等(現任)
2025/06/26 9:20
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような中、当社グループでは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するべくサプライチェーンの見直しを図るとともに、生産性向上等のコスト競争力の強化に努めてまいります。
情報通信事業部門では、2023年度後半からの生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタの投資が、2025年度も加速すると見込まれます。また、データトラフィックの増加に加え、英国での補助金政策等により、欧米通信事業者の設備投資が回復傾向にあり、当社の光ファイバケーブルの需要が増加すると期待されます。また中東・アジア等の新規市場における顧客開拓も進捗する等、データセンタ市場及び通信インフラ市場での需要増加を見据えて、生産体制の整備や拡販活動を推進してまいります。
エレクトロニクス事業部門では、FPC(フレキシブルプリント配線板)やコネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られます。しかし、主要顧客向けの製品におけるサプライチェーン上でのリスクの顕在化や、産業機械市場の回復の遅れ等には注視が必要です。
2025/06/26 9:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報通信事業部門]
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年度比51.8%増の4,513億円、営業利益は同135.2%増の922億円となりました。
2025/06/26 9:20
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
・中国光素線事業の固定資産の減損
中国光素線事業は情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、当連結会計年度は営業利益を計上しましたが、足元では中国の光ファイバ市場において需要減少が観測され藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)の主要顧客の購買計画に対する不確実性があること、及び販売価格が下落するリスクがあることから、経営環境が著しく悪化している状況にあり、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額10,210百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
2025/06/26 9:20
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/26 9:20

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