その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額101,545百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産121,818百万
円及びセグメント間取引消去△20,272百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開発
及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,255百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,900百万円は、全社資産における有形固定資産及び
無形固定資産の増加であります。2014/06/27 16:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置」であります。

2014/06/27 16:14

#4 受取保険金の注記

※5 受取保険金
平成23年10月上旬に発生したタイ王国の洪水により、被災した棚卸資産及び固定資産の被害額の一部について、確定した保険金を受領したものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/27 16:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 16:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 16:14

#9 災害による損失の注記

※9 災害による損失
タイ王国の洪水により損害を受けた固定資産の修繕費及び操業停止期間中の固定費等であります

2014/06/27 16:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減損損失	864	939
固定資産除却損	854	799
関係会社株式評価損	7,410	7,412
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	479	479
前払年金費用	1,435	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	821	976
固定資産除却損	862	799
減損損失	1,665	1,765
固定資産未実現損益	814	814
繰越外国税額控除	1,336	1,734
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	894	882
その他有価証券時価評価差額	1,466	2,195

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,607百万円	4,388百万円
固定資産-繰延税金資産	4,856	6,409
流動負債-流動負債その他	△181	△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:14

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 16:14

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

別利益の「固定資産売却益」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別利益の「その他」に表示していた1,294百万円は、「固定資産売却益」1百万円と「その他」1,293百万円として組み替えております。

2014/06/27 16:14

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:14

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱ビスキャス
	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△)	40,26418,01932,24727925,75664,176△3,198△2,160	35,88619,18437,56930217,19959,590△5,805△8,242

2014/06/27 16:14