有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	242百万円		253百万円
未払賞与	1,176		1,118
減損損失	864		939
固定資産除却損	854		799
関係会社株式評価損	7,410		7,412
投資有価証券評価損	3,896		3,187
減価償却超過額	791		1,730
繰越外国税額控除	1,258		1,670
繰越欠損金	4,917		2,583
貸倒引当金	631		802
債務保証損失引当金	441		540
投資損失引当金	1,275		1,039
その他	1,842		1,902
計	25,603		23,980
評価性引当額	△19,235		△19,343
繰延税金資産合計	6,367		4,636
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	479		479
前払年金費用	1,435		△53
その他有価証券評価差額	1,391		2,098
その他	21		16
繰延税金負債合計	3,328		2,541
繰延税金資産の純額	3,039		2,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.5
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額			△6.5
抱合せ株式消滅差益の益金不算入額			△17.8
独占禁止法関連損失引当金繰入額			4.1
繰越外国税額等			2.0
外国子会社からの配当等の源泉税等			0.7
評価性引当額			△3.1
特別税額控除			△1.1
住民税均等割			0.3
その他			2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少しており、法人税等調整額が48百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。