有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,262百万円		6,627百万円
繰越欠損金	4,265		3,783
出資金評価損	498		3,227
貸倒引当金	2,209		2,411
投資有価証券評価損	2,481		2,245
繰越外国税額控除	855		1,984
前払年金費用	954		1,649
減価償却超過額	1,692		1,433
投資損失引当金	397		1,412
未払賞与	994		951
債務保証損失引当金	480		911
その他	2,537		3,748
繰延税金資産小計	23,631		30,386
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△18,209
評価性引当額	△15,068		△20,259
繰延税金資産合計	8,562		10,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	2,278		968
固定資産圧縮積立金	412		412
その他	120		16
繰延税金負債合計	2,811		1,397
繰延税金資産の純額	5,750		8,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△10.5
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.5
評価性引当額	14.6
特別税額控除	△7.4
住民税均等割	0.4
その他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9