有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,314百万円		17,288百万円
出資金評価損	4,736		4,744
繰越欠損金	6,637		2,774
繰越外国税額控除	3,406		2,751
貸倒引当金	2,620		2,553
減損損失	3,021		2,375
前払年金費用	1,727		1,962
投資有価証券評価損	1,648		1,635
未払賞与	829		964
減価償却超過額	983		884
その他	2,429		4,284
繰延税金資産小計	45,351		42,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,637		△2,774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,714		△39,436
評価性引当額小計	△45,351		△42,211
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	412		412
資産除去債務	-		75
その他	23		23
繰延税金負債合計	436		510
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	436		510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引		30.2%
(調整)	前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目	しているため記載を		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	省略しております。		△6.7
外国子会社からの配当等に係る源泉税等			△6.5
繰越外国税額等			4.2
外国子会社からの配当等の源泉税等			0.3
評価性引当額			△11.7
特別税額控除			△3.4
住民税均等割			0.1
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.8