有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,294百万円		6,262百万円
繰越欠損金	5,269		4,265
投資有価証券評価損	2,527		2,481
貸倒引当金	2,113		2,209
減価償却超過額	2,340		1,692
未払賞与	1,022		994
前払年金費用	545		954
繰越外国税額控除	97		855
減損損失	654		707
出資金評価損	46		498
債務保証損失引当金	0		480
投資損失引当金	486		397
その他	1,637		1,830
繰延税金資産小計	23,035		23,631
評価性引当額	△14,061		△15,068
繰延税金資産合計	8,973		8,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	1,882		2,278
固定資産圧縮積立金	412		412
その他	79		120
繰延税金負債合計	2,374		2,811
繰延税金資産の純額	6,599		5,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4		△12.9
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△47.6		△10.5
外国子会社からの配当等の源泉税等	24.0		0.5
評価性引当額	△4.5		14.6
特別税額控除	-		△7.4
住民税均等割	0.7		0.4
過年度法人税等	△7.0		-
その他	0.8		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.0		12.9